# 日神グループホールディングス（8881） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8881/disclosure/20260805509857
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8881

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.3%減、営業利益が6.0%減となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少しました。一方、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の35円から37円へ増額されています。

## 会社が挙げた理由

不動産事業は前期繰越在庫の販売進捗と一棟売却の増加で増収となりましたが、建設事業は働き方改革への対応等により一部工事の進捗が当初想定を下回り減収となりました。不動産管理事業は不動産売上高の減少により減収減益となり、経常利益は支払利息の増加もあって減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":13632,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 営業利益: {"value":717,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 経常利益: {"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4}
- １株当たり当期純利益: 6.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"50.0%","前期末":"48.7%"}
- 総資産: {"value":140751,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":71353,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":88000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"35.00","revised_forecast":"37.00","change":"2.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":10038068,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":48167331,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":132888,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 46951260
- 期末自己株式数: 246639
- 業績の増減要因: 不動産事業は前期繰越在庫の販売進捗と一棟売却の増加により増収。建設事業は働き方改革への対応等で一部工事の進捗が当初想定を下回り減収。不動産管理事業は不動産売上高の減少により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は13,632百万円、通期予想は88,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高13,632百万円、営業利益717百万円、通期予想は売上高88,000百万円、営業利益6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.3%減、営業利益6.0%減、経常利益17.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益29.4%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高13,632百万円（前年同期比5.3%減）、営業利益717百万円（同6.0%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益717百万円、経常利益536百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益310百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,000百万円、対前期増減率△10.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当合計35.00円、2027年3月期予想37.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益536,227千円」「税金等調整前四半期純利益536,227千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業のセグメント利益は810百万円（前年同期比24.0%増）、不動産管理事業は309百万円（同43.8%減）、不動産事業の損失は184百万円（前年同期343百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の実績値・増減率はあるが、売上高営業利益率の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期50.0%、2026年3月期48.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期繰越在庫の販売が進捗したことに加え、一棟売却が増加」「一部工事の進捗が当初想定を下回った」「不動産売上高が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新築マンション分譲は53戸、一棟売却は1物件。事業別売上高・セグメント利益も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建設業の働き方改革への対応等」「前期繰越在庫の販売が進捗」「一棟売却が増加」「効率的な収益確保が可能な環境が継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期実績と、通期売上高88,000百万円、営業利益6,000百万円などの予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の期中受注高10,038,068千円、期末繰越残高48,167,331千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新築マンション分譲53戸、一棟売却1物件、期末在庫12戸。」）