# 時価算定等の会計基準の2022年3月期適用｜エスリード（8877）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」 — 時価の算定に関する会計基準、棚卸資産の評価に関する会計基準、金融商品に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は未定としている。 (https://komori.app/company/8877/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/8877/filing/2020-q1)
- FY2022 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。」 — 2022年3月期首から適用予定だった時価算定会計基準等が実際に適用され、金融商品の時価レベル等の注記が開始された。 (https://komori.app/company/8877/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これに伴う四半期連結財務諸表への影響はありません。」 — 時価算定会計基準の適用に続き、適用指針も当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用された。財務諸表への影響はないと開示されている。 (https://komori.app/company/8877/filing/2022-q1)