# 長期的に成長する企業体の構築｜エスリード（8877）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、長期的に成長する企業体の構築を目指すため、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び監督体制の強化に加え、ＣＳＲ（企業の社会的責任）をはじめ、コンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、会社経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値向上に取り組んでまいります。」 — 長期成長と継続的な企業価値向上を、意思決定・監督体制、CSR、コンプライアンス、リスクマネジメントで支える目標として記載している。 (https://komori.app/company/8877/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「また、当社グループは、永続的に発展する企業体の構築を目指すため、迅速かつ適切な意志決定や経営の執行及び監督体制の強化に加え、ＣＳＲ（企業の社会的責任）をはじめ、コンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、会社経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値向上に取り組んでおります。」 — 永続的な発展、企業価値向上、意思決定・監督体制、CSR、コンプライアンス及びリスクマネジメントを組み合わせる従来の長期成長方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/8877/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「また、当社グループは、永続的に発展する企業体の構築を目指すため、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び監督体制の強化に加え、ＣＳＲ（企業の社会的責任）をはじめ、コンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、会社経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値向上に取り組んでおります。」 — 永続的な発展、企業価値向上、意思決定・監督体制、CSR、コンプライアンス及びリスクマネジメントを組み合わせる長期成長方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/8877/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「また、当社グループの永続的発展と継続的な企業価値向上を目指すため、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び監督のガバナンス体制強化に加え、コンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制を構築し、遵守及び対応に取り組んでおります。」 — 永続的発展と企業価値向上を、ガバナンス、コンプライアンス及びリスクマネジメントで支える従来の長期成長方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/8877/filing/2018-fy)
- FY2022 引き上げ 「当社グループは、創業30周年を機にグループ総力を結集し、真の総合不動産会社へ新たな一歩を踏み出してまいります。」 — 従来の長期成長方針に対し、創業30周年を契機としてグループ総力を結集し、総合不動産会社を目指す方向が明確化された。 (https://komori.app/company/8877/filing/2021-fy)
- FY2024-Q3 前進 「加えて、創業30周年にあたる2022年５月に標榜した「真の総合不動産会社」として、マンション以外の事業に重点を置いた永続的な成長を目指しています。既存事業であるオフィスビル開発やホテル事業、総合建設業などを拡大成長させるとともに、商業施設やヘルスケア関連施設、都市型コンパクトデザイナーズアパートなどの新たな事業を具現化しつつあり、今後、更なる収益拡大を展望できる体制構築に努めています。」 — FY2022に掲げた「真の総合不動産会社」としての成長方針を再確認し、マンション以外のオフィスビル開発、ホテル、総合建設業の拡大に加え、商業施設、ヘルスケア関連施設、都市型コンパクトデザイナーズアパートなどの新規事業を具現化しつつあると記載している。 (https://komori.app/company/8877/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「2024年３月期の取組実績である商業施設やヘルスケア関連施設、都市型コンパクトデザイナーズアパートなどの新たな事業が具現化しつつあり、今後更なる収益拡大を展望できる体制構築に努めています。」 — 「真の総合不動産会社」として、商業施設、ヘルスケア関連施設、都市型コンパクトデザイナーズアパートなどの新規事業が具現化しつつあると記載され、非マンション領域の拡大が進んでいる。 (https://komori.app/company/8877/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当社グループは創業当初のマンション専業体制から「真の総合不動産会社」へ成長する変革期であります。その取り組みとして、大阪・関西万博（Expo 2025 Osaka）のシンガポールパビリオン建設、ラウンドワン三宮駅前店取得、冷凍冷蔵倉庫開発、ヘルスケア関連施設開発を手掛けるなど、商業・事業施設（商業・オフィスビル、倉庫、ヘルスケア関連施設、ホテル）、マンション・戸建住宅開発や総合建設業など多岐にわたる事業を展開してまいりました。今後は、老人ホームやロードサイド店舗等の更なる新事業を見据えています。」 — 「真の総合不動産会社」への変革について、万博パビリオン建設、商業施設取得、冷凍冷蔵倉庫・ヘルスケア関連施設開発などの具体的な実績を列挙し、老人ホームやロードサイド店舗も今後の新事業として示している。 (https://komori.app/company/8877/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「当社グループは、創業当初のマンション専業体制から事業領域を着実に広げ、現在では「真の総合不動産会社」としての確かな基盤を築いております。その取り組みとして、マンション事業以外に、大阪・関西万博（Expo 2025 Osaka）のシンガポールパビリオン建設、ラウンドワン三宮駅前店取得、冷凍冷蔵倉庫開発、ヘルスケア関連施設開発、ホテル開発、オフィスビル取得を手掛けるなど、商業・事業施設事業や総合建設業など多岐にわたる事業を展開してまいりました。今後も新たな事業領域に積極的に挑戦し、総合不動産会社としての使命を果たしてまいります。」 — 「真の総合不動産会社」への転換について、万博パビリオン建設、商業施設取得、倉庫・ヘルスケア施設・ホテル開発、オフィスビル取得などの実績が列挙され、非マンション領域の展開が継続している。 (https://komori.app/company/8877/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当社グループは創業当初のマンション専業体制から事業領域を着実に広げ、現在では「真の総合不動産会社」としての確かな基盤を築いております。その取り組みとして、マンション事業以外に、大阪・関西万博（Expo 2025 Osaka）のシンガポールパビリオン建設、ラウンドワン三宮駅前店取得、冷凍冷蔵倉庫開発、ヘルスケア関連施設開発、ホテル開発、オフィスビル取得を手掛けるなど、商業・事業施設事業や総合建設業など多岐にわたる事業を展開してまいりました。今後も新たな事業領域に積極的に挑戦し、総合不動産会社としての使命を果たしてまいります。」 — 「真の総合不動産会社」への転換方針と、万博パビリオン、商業施設、倉庫、ヘルスケア施設、ホテル、オフィスビル等の非マンション領域への展開が前回と同様に再確認されている。 (https://komori.app/company/8877/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 再掲 「当社グループは創業当初のマンション専業体制から事業領域を着実に拡大し、現在では「真の総合不動産会社」としての確かな基盤を構築しております。当社グループは、マンションをはじめ、商業施設、事業施設、ホテル、オフィスビル等、多様な不動産アセットを対象とした事業を展開しており、大阪・関西万博（Expo 2025 Osaka）のシンガポールパビリオン建設、ラウンドワン三宮駅前店の取得、冷凍冷蔵倉庫やヘルスケア関連施設の開発、ホテル開発、オフィスビル取得などを手掛けることで、商業・事業施設分野や総合建設分野へと事業領域を拡充してまいりました。」 — 総合不動産会社としての事業領域拡大と具体的なアセット展開が、決算短信でも再確認されている。 (https://komori.app/company/8877/disclosure/20260423508774)
- 2026-05-14 前進 「さらに、新規事業領域の創出に加え、既存物件の取得及び運用管理を通じた不動産価値の最大化にも取り組むことで、開発領域に依存しない多層的な収益基盤の構築を推進し、市況変動への耐性を高めつつ、安定的かつ持続的な収益成長の実現を図っております。」 — 新規事業の創出に加え、既存物件の取得・運用管理まで含めた多層的な収益基盤の構築が、総合不動産会社への成長戦略として具体化されている。 (https://komori.app/company/8877/disclosure/20260514531894)
- 2026-06-03 再掲 「当社グループは創業当初のマンション専業体制から事業領域を着実に拡大し、現在では「真の総合不動産会社」としての確かな基盤を構築しております。」 — 総合不動産会社への事業領域拡大方針と、商業施設・事業施設・ホテル・オフィスビル等への展開が再確認されている。 (https://komori.app/company/8877/disclosure/20260601557299)
- FY2026 前進 「総合不動産事業については、当社グループが「真の総合不動産会社」として永続的に成長するための原動力と位置付けており、マンション事業に縛られない多岐にわたる事業の積極的な拡大成長を推し進めています。商業施設やホテル・民泊をはじめ、オフィス、ホスピスや老人ホームといった高齢化社会に対応した施設、さらには物流施設やロードサイド店舗など、多様なアセットタイプを対象とした事業展開を強化しています。」 — 「真の総合不動産会社」としての事業領域について、従来の商業施設・ホテル・オフィス等に加え、ホスピス、老人ホーム、物流施設、ロードサイド店舗まで対象アセットが具体化・拡大している。 (https://komori.app/company/8877/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 再掲 「当社グループは創業当初のマンション専業体制から事業領域を着実に拡大し、現在では「真の総合不動産会社」としての確かな基盤を構築しております。」 — 「真の総合不動産会社」として事業領域を拡大する方針と、商業施設・事業施設・ホテル・オフィスビル等を対象とする事業展開が再確認されている。 (https://komori.app/company/8877/disclosure/20260723598580)
- 2026-10-30 再掲 「当社グループは、創業当初のマンション専業体制から、不動産に関する事業領域を着実に拡大し、現在では「真の総合不動産会社」として専門的かつ幅広い事業を展開しております。」 — 「真の総合不動産会社」として事業領域を拡大する方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/8877/disclosure/20261029559633)
- 2026-10-30 前進 「マンション販売事業以外の事業が、売上総利益全体の約４割を創出。総合建設事業をはじめ、ホテル・冷凍冷蔵倉庫等の開発、商業施設の取得・運用など、幅広い事業領域への展開を通じて収益源の多様化が進展し、マンション販売事業を中心とした従来の収益構造から、複数の事業領域が利益を創出する事業構造へと転換。」 — マンション販売事業以外の事業が売上総利益の約4割を創出したと示され、複数事業が利益を生む収益構造への転換が数値とともに具体化されている。 (https://komori.app/company/8877/disclosure/20261030560633)