# エスリード（8877） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8877/disclosure/20261029559633
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8877

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高829億18百万円、営業利益143億89百万円となり、前年同期から大幅な増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されず、年間配当は240円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

不動産販売事業では、個人・法人顧客や国内外の機関投資家を対象とした出口戦略を活用したこと、その他事業ではグループ会社の事業が堅調に推移したことを挙げている。また、比較的低い取得原価で確保した完成物件の販売、堅調な賃貸需要や賃料上昇も利益確保に寄与したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":82918,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8}
- 営業利益: {"value":14389,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1}
- 経常利益: {"value":12863,"unit":"百万円","yoy_pct":33}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7996,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2}
- １株当たり当期純利益: 518.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30,"前期末":30.4}
- 総資産: {"value":292009,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":87530,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8227970,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2073590,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17483456,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23519932,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":17600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"純利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":240,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":355295,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":15465600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":36274,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産販売事業では個人・法人顧客や国内外の機関投資家を対象とした出口戦略を活用し、その他事業ではグループ会社の事業が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「中間期売上高は82,918百万円、通期予想は130,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は14,389百万円、通期営業利益予想は20,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高43.8％増、営業利益38.1％増、経常利益33.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益29.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比43.8％増、営業利益は同38.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,389百万円、経常利益12,863百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7,996百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想20,500百万円、対前期増減率10.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は240.00円、2027年3月期予想も240.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産除却損2,254千円、事務所移転費用62,408千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産販売事業は売上高47.9％増・セグメント利益40.3％増、その他事業は売上高32.8％増・セグメント利益19.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高82,918百万円・営業利益14,389百万円、前年同期は売上高57,675百万円・営業利益10,418百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当中間期末30.0％、前期末30.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー　△8,227,970千円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『充実した出口戦略を活かした結果、おおむね計画通りに推移』、『当社グループ会社の事業が堅調に推移』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高とセグメント利益は記載されているが、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『用地代・建築コストの値上がり』『金利上昇』、自社施策として『出口戦略』『事業領域の拡大』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日〜2026年9月30日、売上高829億18百万円、営業利益143億89百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『金利上昇に伴う資金調達コストの増加』、『開発コストの高騰』、『米国の通商政策』、『地政学的リスクの高まり』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の比較数値および各科目の対前年同期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：無』」）