# エスリード（8877） TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8877/disclosure/20260623576480
種別: その他開示
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8877

## 何が変わったか

エスリードグループが、TCFD提言に沿って気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標を開示した。Scope1・2・3の排出量実績と、2030年・2050年の削減目標も示している。

## 会社が挙げた理由

気候変動問題への対応、ステークホルダーとの対話、分析の精緻化と取組みの深化、ならびに国内外のサステナビリティ開示制度への対応を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ZEH仕様住宅、NSモールド×NSコート、枠無メーターボックスドア、EVカーシェアリングサービス、太陽光発電設備
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: グループ会社の綜電株式会社が株式会社滋賀銀行とグリーンローン契約を締結。イー・エル建設株式会社はNSモールド×NSコートの実用新案権を取得し、枠無メーターボックスドアを共同開発・特許取得。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年1月31日（グリーンローン契約）
- 提供開始日: 2023年2月（エスリード京都梅小路公園の居住者向けEVカーシェアリング提供、実績）
- 適用分野: 住宅・マンション・戸建住宅、建築工事、太陽光発電、電力供給、EVカーシェアリング
- 受賞名・認証名: ZEH Oriented認証、ZEHデベロッパー登録認定、グリーンローン・フレームワークの第三者評価機関による認証
- 授与・認証機関: 経済産業省（ZEHデベロッパー登録制度）、第三者評価機関（グリーンローン・フレームワーク）、not_disclosed（ZEH Oriented認証機関）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 熊本県山鹿、山口県船木（太陽光発電所の記載）、その他はnot_disclosed
- 拠点の規模: メガソーラー11基（綜電株式会社保有）
- 定量的な効果: 枠無メーターボックスドアのCO2排出量を材料と施工手間で約1/2まで抑制
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: ZEHについて中期的には原価増加が見込まれる一方、長期的には収益増加が見込まれる。その他の業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: 環境省『IPCC第6次評価報告書の概要』、IPCC第6次評価報告書、経済産業省『グリーン成長戦略』『ZEHデベロッパー』登録制度、SSBJ基準、政府の第7次エネルギー基本計画

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『当レポートでは、TCFD提言により開示が推奨されている「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示致します。』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「『2023年１月31日に綜電株式会社が8基目の太陽光発電所を取得するにあたり、当社グループ初となるグリーンローン契約を株式会社滋賀銀行と締結いたしました。』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年６月23日』『2023年１月31日』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『2022年6月にTCFD提言への賛同を表明しました。』『引き続きTCFD提言の４要素に沿った開示を継続』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『2025年度』『2021年度（基準年）』『2023年２月に引き渡したエスリード京都梅小路公園』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『長期的には収益増加が見込まれます。』『排出削減目標を再検討する可能性があります。』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社滋賀銀行と締結いたしました。』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「『グリーンローン契約を株式会社滋賀銀行と締結』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「『当社グループの綜電株式会社』『当社グループのイー・エル建設株式会社』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『居住者向けにEVカーシェアリングを提供』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『CO2排出量は材料と施工手間で約1/2まで抑制されます。』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『2021年度（基準年）』『2025年度』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『出所）環境省「IPCC第６次評価報告書の概要」』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年度 Scope1・2合計 2,232.3』『2030年までに△46％、2050年までに△100％』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『市場の拡大や省エネ技術の低廉化により長期的には収益増加が見込まれます。』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「『中期的には原価の増加が見込まれるものの…長期的には収益増加が見込まれます。』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「『脱炭素社会の実現へ向けた取り組みを推進』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『分析の事業範囲は、エスリード株式会社と全グループ会社を含むエスリードグループとしました。』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『引き続きTCFD提言の４要素に沿った開示を継続するとともに…開示内容の充実に努めてまいります。』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社グループは、環境配慮型住宅の開発とクリーンエネルギーの活用の２つを軸として』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「表題下に『エスリード株式会社』と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『投資用ワンルームマンション業界で初めて「ZEH Oriented」認証を取得しており、業界最速供給を達成いたしました。』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『エスリード神戸大倉山ヒルズ』『エスリード京都梅小路公園』『熊本県山鹿』『山口県船木』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『居住者向けにEVカーシェアリングを提供いたしました。』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『タイルを使用しないタイル調意匠付けトータルシステム工法』『枠のないシンプルなデザイン』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『NSモールド×NSコート』『実用新案権を取得』『共同開発・特許取得』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に『エスリード株式会社』『TCFD提言に基づく情報開示』とあり、適時開示定型項目の記載なし。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『業界で初めて』『業界最速供給を達成』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『社会情勢により前提条件に変更があった場合、排出削減目標を再検討する可能性があります。』」）