# エスリード（8877） 2026年3月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8877/disclosure/20260423508774
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8877

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と各利益が前期を上回り、過去最高となった。2027年3月期については、第2四半期累計と通期の連結業績予想、および年間配当240円を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、不動産販売事業で個人・法人顧客や機関投資家向けの出口戦略が機能し、その他事業も堅調に推移した。2027年3月期は、用地取得原価・建築原価の上昇を見込みつつ、物件ごとの保有期間や販売方法を調整して利益の最大化を図るとしている。また、2027年3月期引渡予定物件は概ね竣工済みで、資材価格・供給動向の影響は限定的と見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":84000,"通期":130000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":45.6,"通期":11.2},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":14500,"通期":20500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":39.2,"通期":10.8},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":12800,"通期":17600},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":32.4,"通期":7.3},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":8700,"通期":11500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":40.6,"通期":2.9},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":563.86,"通期":745.33},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高116,920百万円、営業利益18,502百万円、経常利益16,395百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,171百万円、１株当たり当期純利益724.06円
- 修正の理由: 2026年３月期は、不動産販売事業の出口戦略が機能し、その他事業も堅調に推移した。2027年３月期は用地取得原価・建築原価の上昇を見込み、物件ごとの保有期間や販売方法を調整して利益の最大化を図る。2027年３月期引渡予定物件は概ね竣工済みで、資材価格・供給動向の業績予想への影響は限定的と見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損2,714千円。なお、棚卸資産評価損210,000千円も計上している。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は年間240.00円（うち中間配当120.00円）を予定。配当予想を修正するとの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当連結会計年度における経常利益の実績は163億95百万円となり、期初に公表した業績予想の160億円を上回ることができました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」の欄がある。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「期初に公表した業績予想の160億円を上回る」および「2027年３月期の連結売上高は1,300億円（前期比11.2％増）、連結営業利益は205億円（前期比10.8％増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「2027年3月期通期予想は、売上高11.2％増、営業利益10.8％増、経常利益7.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益2.9％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」「2027年３月期の個別業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年３月期通期の連結営業利益は20,500百万円、前期比10.8％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年３月期通期の連結売上高は130,000百万円、前期比11.2％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は115億円、2026年３月期実績は111億71百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書の「固定資産除却損 2,714千円」「特別損失合計 2,714千円」およびキャッシュ・フロー計算書の「棚卸資産評価損 210,000千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「１）不動産販売事業」「２）その他事業」および各事業の売上高・セグメント利益の記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料価格の高騰」「開発コストの高騰や施工体制の制約」「充実した出口戦略」「当社グループ会社の事業が堅調に推移」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「不動産販売事業とその他事業の売上高・セグメント利益は記載されているが、原価上昇や出口戦略など個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢等を背景とした資材価格及び供給動向」および「物件ごとに保有期間をコントロール」「個別分譲、一棟販売を的確に見極める」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「外部顧客への売上高は865億94百万円…セグメント利益は132億84百万円」および「2027年３月期引渡予定物件」「2028年３月期以降引渡予定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後、用地取得原価・建築原価の上昇が見込まれる」および「2028年３月期以降引渡予定の物件の用地取得も順調に進んでおります。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「物件ごとに保有期間をコントロールしながら適切な時期に販売」「販売方法として個別分譲、一棟販売を的確に見極める」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資や必要な手許資金を考慮したうえで決定しています。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「保有期間をコントロール」「個別分譲、一棟販売を的確に見極める」と記載され、工場再編・撤退等の決定は記載されていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「発表日は「2026年5月14日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想への影響は限定的であると見込んでおります」「年間240円…の配当を予定しています」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想と異なる可能性があります。」」）