# 平成31年３月期の連結売上高2,700億円・連結経常利益200億円｜リログループ（8876）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「「第二次オリンピック作戦」の最終事業年度（平成31年３月期）における業績目標を、連結売上高2,700億円、連結経常利益200億円とし、達成に向けて取り組んでまいります。」 — 第二次オリンピック作戦の最終年度について、売上高と経常利益の具体的な連結業績目標を初めて明示している。 (https://komori.app/company/8876/filing/2016-fy)
- FY2018 後退 「なお、当社グループは、「第二次オリンピック作戦」の最終年度である平成31年３月期の業績目標を、連結経常利益200億円としておりますが」 — 前年度に示されていた連結売上高2,700億円と連結経常利益200億円のうち、本 filing では連結経常利益200億円のみを業績目標として記載している。売上高目標の撤回までは記載されていない。 (https://komori.app/company/8876/filing/2017-fy)
- FY2020-Q1 後退 「現在は、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」を開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。」 — 従来の平成31年3月期の連結売上高2,700億円・連結経常利益200億円という数値目標は本 filing では示されず、第三次中期計画では市場シェアNo.1、国内強化、世界市場への土台作りが示されている。 (https://komori.app/company/8876/filing/2019-q1)
- FY2022-Q1 再定義 「IFRSの適用で、IFRS16号「リース会計」の影響により売上収益が大幅に変動することから、2022年３月期の業績予想及び2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」の売上収益の業績目標を組み替えることといたしました。」 — 従来の業績予想・中期計画の売上目標について、IFRS16号による売上収益の変動を理由に組み替える方針へ変更された。 (https://komori.app/company/8876/filing/2021-q1)
- FY2022 後退 「BGRSグループの売上収益等を当社連結業績から控除することになったことから、中期経営計画を見直すことといたしました。結果、「新第三次オリンピック作戦」の最終事業年度（2025年３月期）における業績目標を、売上収益1,500億円、税引前利益355億円とし、達成に向け取り組んでまいります。」 — BGRSグループの連結除外を受け、2025年3月期の売上収益目標を2,000億円から1,500億円へ見直した。税引前利益目標355億円は維持している。 (https://komori.app/company/8876/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「結果、「新第三次オリンピック作戦」の最終事業年度（2025年３月期）における業績目標を、売上収益1,500億円、税引前利益355億円とし、達成に向け取り組んでまいります。」 — BGRSグループの連結除外を踏まえた2025年3月期の売上収益1,500億円・税引前利益355億円の目標を再確認している。 (https://komori.app/company/8876/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「2025年３月期は、リロケーション事業における管理戸数や福利厚生事業等における会員数などのストック基盤の拡大を図るほか、2024年５月９日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、連結決算における持分法による投資の売却益として、185億円（概算）を計上する見込みであることから、業績目標を、売上収益1,400億円、営業利益300億円、税引前利益480億円、親会社の所有者に帰属する当期利益330億円とし、達成に向け取り組んでまいります。」 — 2025年3月期の目標を、持分法投資の売却益見込みを織り込んだ売上収益1,400億円、営業利益300億円、税引前利益480億円、親会社帰属当期利益330億円へ組み替えている。 (https://komori.app/company/8876/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「なお、2024年５月９日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、持分法による投資の売却益として187億円を計上したことなどから、税引前中間利益、親会社の所有者に帰属する中間利益については大幅に増益となりました。」 — FY2024の目標に織り込まれていた持分法投資売却について、売却益187億円が当中間期に計上された。FY2025通期の業績目標全体を達成したとの記載ではない。 (https://komori.app/company/8876/filing/2024-h1)
- 2026-05-14 前進 「次期連結会計年度は、福利厚生事業における会員数や借上社宅管理事業、賃貸管理事業などにおける管理戸数などのストック基盤の拡大を図るほか、海外赴任支援事業や観光事業においても収益の積み上げを図り、売上収益1,650億円、営業利益340億円、税引前利益336億円、親会社の所有者に帰属する当期利益225億円を見込んでおります。」 — 2027年３月期について、売上収益1,650億円、営業利益340億円、税引前利益336億円、親会社帰属当期利益225億円の業績予想を示している。 (https://komori.app/company/8876/disclosure/20260514532575)
- FY2026 再定義 「当社は2026年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定し、最終年度である2029年３月期において、売上収益2,000億円、営業利益500億円を目標とし、達成に向けて取り組んでまいります。」 — 従来の新第三次オリンピック作戦における2025年3月期目標から、第四次オリンピック作戦の2029年3月期目標へ業績目標の対象計画・期限を切り替えた。 (https://komori.app/company/8876/filing/2025-fy)