# リログループ（8876） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8876/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8876 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFZ5.pdf ## 要点 リログループは当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上収益は増収（78,495百万円）、営業利益はほぼ横ばい（14,844百万円）となりました。事業面では、アウトソーシング事業や賃貸管理事業が増収増益となる一方、観光事業は前中間連結会計期間の大型物件売却の反動等により減益となっています。 ## 数字 - 設備投資: 69億円 - フリーキャッシュフロー: 99億円 ## セグメント - アウトソーシング事業 / 売上高 442億円 / 営業利益 124億円 - 賃貸管理事業 / 売上高 264億円 / 営業利益 34億円 - 観光事業 / 売上高 81億円 / 営業利益 14億円 - Other / 売上高 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-13）により、新たに「第四次オリンピック作戦」の始動方針、およびBtoBアウトソーシングの生産性向上・福利厚生充実支援拡大、BtoCの地方創生・インバウンド対応と事業承継推進が追加で確認された。既存エントリでは、借上社宅管理のストック積み上がりと観光事業における大型物件売却の影響が再言及された。 - + 第四次オリンピック作戦（4カ年） - + BtoBアウトソーシングの福利厚生拡大 - + 地方創生とインバウンド対応の拡大 ### 製品 提出日2026-11-13の書類で、コア製品として「賃貸管理」「不動産仲介」「修繕・リフォーム工事」「後継者問題を抱えるホテル・旅館の再生」が新たに明示されたため新規エントリを追加した。あわせて、既存の主要サービス（借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸管理事業、インバウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング、福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス、海外赴任支援事業、ホテル運営事業、別荘のタイムシェア事業ポイントバケーションリロ、金融関連事業）について、製品リストへの再記載を反映するため言及を追記した。 - + 賃貸管理 - + 不動産仲介 - + 修繕・リフォーム工事 - + 後継者問題のホテル旅館再生 ### ケイパビリティ構築 本中間期報告書で、中期経営計画「第四次オリンピック作戦」（2026年3月期を初年度とする4カ年計画）の始動と、重点領域（人材投資・労働力不足・シニア・相続）を起点とした既存事業の深化・新規事業創出・戦略的投資の一体推進が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 第四次オリンピック作戦の始動 ### 規制ポジショニング 中間連結会計期間報告書で、中期経営計画「第四次オリンピック作戦」の重点領域（人材投資・労働力不足・シニア・相続）およびBtoB/BtoC方針（生産性向上・福利厚生充実、地方創生・インバウンド対応と事業承継）が明示されたため、新規正準エントリを追加。 - + 第四次オリンピック作戦重点領域 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・重点課題と方針（第四次オリンピック作戦） - 「当社グループはアウトソーシング事業・賃貸管理事業・観光事業を主たる事業とし、それらを基盤に「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」を目指す中期経営計画として「第四次オリンピック作戦」を策定・始動させています。」 — 主要事業を基盤としたビジョン実現のため「第四次オリンピック作戦」を策定・始動した旨。 - 「第四次オリンピック作戦は、2026年3月期を初年度とする4カ年計画であり、重点的に取り組むべき社会的課題として「人材投資」「労働力不足」「シニア・相続」を起点に、既存事業の深化・新規事業の創出・これらを支える戦略的投資を一体的に推進していく方針です。」 — 「第四次オリンピック作戦」の計画期間と重点社会的課題（人材投資・労働力不足・シニア・相続）からの推進方針。 - 「ＢｔｏＢ領域のアウトソーシング事業では、労働力不足への対応策として、日本企業の生産性向上及び福利厚生の充実支援を一層拡大していきます。」 — BtoBアウトソーシングでの労働力不足対応として、生産性向上および福利厚生充実支援の拡大方針。 - 「第四次オリンピック作戦は、2026年3月期を初年度とする4カ年計画であり、重点的に取り組むべき社会的課題として「人材投資」「労働力不足」「シニア・相続」を起点に、既存事業の深化・新規事業の創出・これらを支える戦略的投資の一体的推進していく方針です。」 — 重点課題を起点に、既存深化・新規創出・戦略的投資の一体推進を行う方針（記述の再掲）。 - 「ＢｔｏＣ領域の賃貸管理事業及び観光事業では、地方創生と拡大するインバウンド需要への対応を通じ、地域経済への貢献と事業承継の推進を図っていきます。」 — BtoC（賃貸管理・観光）での地方創生とインバウンド需要対応を通じた地域経済貢献・事業承継の推進方針。 ### 事業領域・提供サービス（アウトソーシング/賃貸管理/観光・関連） - 「後継者問題を抱えるホテル・旅館の再生」 — 後継者問題を抱えるホテル・旅館の再生に関する記載。 - 「賃貸管理事業」 — 賃貸管理事業に関する記載。 - 「賃貸管理」 — 賃貸管理に関する記載。 - 「不動産仲介」 — 不動産仲介に関する記載。 - 「修繕・リフォーム工事」 — 修繕・リフォーム工事に関する記載。 - 「海外赴任サポート」 — 海外赴任サポートに関する記載。 ### 収益・業績の背景説明（増収・減益要因） - 「なお、中間連結会計期間は、借上社宅管理事業や賃貸管理事業のストック基盤が堅調に積み上がり増収となりました。」 — 借上社宅管理事業や賃貸管理事業のストック基盤堅調による増収の説明。 - 「一方、観光事業において前中間連結会計期間に大型物件の売却があったことから営業利益は減益となりました。」 — 観光事業での大型物件売却の影響等による減益の説明。 - 「借上社宅管理事業や賃貸管理事業のストック基盤が堅調に積み上がり増収となりました。」 — 借上社宅管理事業や賃貸管理事業のストック基盤堅調による増収（記述の再掲）。 ### 資金・株主還元・資本政策（キャッシュフロー/投資/配当/ストックオプション） - 「社債の償還による支出：24,136 百万円（2026年4月1日から9月30日期） 長期借入れによる収入：24,876 百万円 長期借入金の返済支出：5,396 百万円（同期間）」 — 社債償還支出・長期借入れ収入・長期借入金返済支出に関する記載。 - 「設備投資：有形固定資産の取得による支出 2,503 百万円、投資不動産の取得による支出 4,422 百万円（いずれも当中間連結会計期間）。合計 6,925 百万円。円換算後は 6,925,000,000 円。」 — 設備投資額（有形固定資産の取得、投資不動産の取得）の支出と合計に関する記載。 - 「2026年11月12日決議（基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月9日） 普通株式 配当総額 5,204 百万円、1株当たり 34.5 円」 — 中間配当の決議内容（配当総額・1株当たり金額、基準日・効力発生日）。 - 「2026年8月6日取締役会決議（第20回有償ストック・オプション）、新株予約権363個、対象株式数 36,300 株、払込金 1 円、行使期間 2030年4月1日〜2034年3月31日、発行価格 1,852.58 円」 — 有償ストック・オプション（第20回）の決議内容（新株予約権数、行使条件等）の記載。 - 「該当する記載なし」 — 該当する記載なし（空欄扱い）に関する記載。