# リログループ（8876） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8876/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8876 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE6Y.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績では、売上収益と営業利益は前期を上回った一方、税引前当期利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は減益となっています。加えて、設備投資や配当（1株69円）の実施等に加え、2027年満期の転換社債型新株予約権付社債の買入れ・消却および繰上償還予定が後発事象として記載されています。 ## 事業 本報告書は、株式会社リログループ（証券コード8876、提出日2026-06-19、年次有価証券報告書）に関する有価証券報告書の原文から、企業の主たる事業・組織・戦略・リスク・財務状況等の具体的事実を網羅的に抽出したものです。以下、原文の事実を、各セクションおよびサブセクションの見出しに沿って、固有名詞・数値・日付・地名をできる限り原文のとおり記載します。企業概要の冒頭プロローグでは、当社グループは「当社、連結子会社77社および持分法適用関連会社5社」で構成される組織系統を有する。事業はアウトソーシング事業、賃貸管理事業、観光事業を軸に展開している。中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を2026年3月期を初年度とする4年間で推進しており、最終年度の2029年3月期に売上収益2,000億円・営業利益500億円を目標としている。調整後ROICは15%、ROEは25～30%、調整後ネットD/Eレシオは1倍以内、自己資本比率は30％以上を目標としている。第四次オリンピック作戦では「人材投資」「労働力不足」「シニア・相続」を重点領域とし、既存事業の深化と新規事業の創出および戦略的投資を一体的に推進する方針を示している。 ## 数字 - 設備投資: 71億円 - フリーキャッシュフロー: 137億円 - 従業員数: 3,451人 ## セグメント - アウトソーシング事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 賃貸管理事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 観光事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,403億円 - 米国 / 売上高 866億円 - その他 / 売上高 21億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、既存の国内外販売・サービス拠点（関係会社名）および監査/情報管理関連の言及が確認できたため、既存エントリに出現追記を行い、新規に「プライバシーマーク」「SOC1（保証対応）」および「リロバケーションズ」を追加しました。 - + リロバケーションズ - + プライバシーマーク - + SOC1保証対応 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-19の年次報告書で、中期経営計画「第四次オリンピック作戦」（2026年3月期〜2029年3月期）に基づく重点施策が明示されました。あわせて、賃貸管理のストック拡大（借上社宅・留守宅・家具付き賃貸）、福利厚生プラットフォームの強化に伴うシステム投資、海外展開に向けたグローバル人材育成・採用強化、観光事業のリゾート施設売却が確認できるため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行います。 - + 留守宅管理戸数の増加 - + 家具付き賃貸管理戸数の積み上げ ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-19の年次有価証券報告書により、為替・規制・コモディティ・マクロ需要・気候・情報管理/個人情報保護の各リスク、および主要プレイヤーとして名指しされた外部主体について、既存エントリへの追記と新規追加を実施した。特に、国際税制改革（第2の柱モデルルール等）に伴う繰延税金の認識変更可能性が個別に明示され、新たな規制リスク項目として追加した。 - + 第2の柱モデルルール会計影響 - + Relocation International U.S.A - + Associates for International Research - + Relo Redac, Inc. - + リロクラブ - + リロケーション・ジャパン - + リロパートナーズ - + 東都 - + リロバケーションズ - + パナソニック エクセルインターナショナル ### 製品 提出書類（2026-06-19）では、コア製品として福利厚生代行サービス（福利厚生倶楽部）、借上社宅管理アウトソーシングサービス、海外赴任支援、賃貸管理（リロの賃貸）、ホテル運営事業、別荘のタイムシェア事業、金融関連事業が再掲された。また、デジタル化の文脈で「福利厚生プラットフォームの拡大（CRM機能拡充、24時間駆け付けサービス等）」と「Core＆Flexリロケーションの普及・海外現地サービスの拡充」が新たに明示された。 - + 福利厚生プラットフォーム拡大 - + Core＆Flexリロケーション ### 技術 2026-06-19提出書類で、既存の「情報管理・内部統制と教育仕組み」「CIO設置によるグループITマネジメント体制」への言及が確認できた。あわせて、福利厚生プラットフォーム拡大・CRM機能拡充・24時間駆け付けサービス、TCFDに基づく気候シナリオ分析といった、技術的に運用される仕組み/機能が新たに明示されたため追加した。 - + 福利厚生プラットフォーム拡大 - + CRM機能の拡充 - + 24時間駆け付けサービス - + TCFD気候シナリオ分析 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-19）では、設備投資総額（7,130百万円）とその内訳（ソフトウェア投資、リゾート施設取得等）、配当方針および期末配当（1株69円、配当総額10,450百万円）が更新された。加えて、転換社債型新株予約権付社債の買入れ・消却（2027年満期、買入額23,868百万円）、リゾート施設の帳簿価額売却、持分法適用会社化（アンサーホールディングス、Formula Corporate Solutions India Private Limited）、観光事業等の政府補助金・助成金受領が新たに資本配分として明示された。 - + 2027年満期転換社債の買入れ・消却 - + ゆとりろ那須塩原の帳簿価額売却 - + ゆとりろ山鹿の帳簿価額売却 - + アンサーホールディングス持分法適用化 - + Formula Corporate Solutions India持分法適用化 - + 観光事業等の政府補助金・助成金受領 ### ケイパビリティ構築 2026-06-19提出の年次報告書により、新たに持分法適用会社化したアンサーホールディングスおよびFormula Corporate Solutions India Private Limitedを能力獲得の新規エントリとして追加する。あわせて、既存の能力構築エントリのうち「パートナーシップ経営の推進」「駅前不動産ホールディングスの企業結合」「Associates for International Research, Inc.」「BGRS Limited」「Relo Redac, Inc.」「有限会社ササダ・ファンド」を本文中で確認できるため追記（append_mention）する。 - + アンサーホールディングス持分法適用化 - + Formula Corporate Solutions持分法適用化 ### 規制ポジショニング 2026-06-19提出の年次報告書において、国際税制改革（第2の柱モデルルール）と防衛特別法人税の課税変更に伴う繰延税金等の会計影響見通し、個人情報保護（プライバシーマーク）強化、SOC1等の監査法人要求に応じた内部統制・保証報告書作成準備が新たに具体的に言及された。既存のガバナンス（監査等委員会、指名・報酬諮問委員会）およびESG（TCFD/排出量開示）ならびに内部統制に関する項目は当該書類でも再言及されている。 - + 第2の柱モデルルール繰延税金影響 - + 防衛特別法人税の課税変更影響 - + プライバシーマークを含む個人情報保護強化 - + SOC1等対応の保証報告書作成準備 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・株主還元・ガバナンス（経営方針/体制） - 「中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を2026年3月期を初年度とする4年間で推進しており、最終年度の2029年3月期に売上収益2,000億円・営業利益500億円を目標としている。」 — 中期経営計画「第四次オリンピック作戦」の目標（売上収益・営業利益）。 - 「期末配当額1株当たり69円（2026年5月14日取締役会承認・決定）」 — 期末配当（1株69円）に関する承認・決定。 - 「監査等委員会5名（大木延佳、堤竹あかね、佐藤香織、本間洋一、山本節子）常勤監査等委員2名含む」 — 監査等委員会の構成人数（常勤監査等委員を含む）。 - 「配当性向を35%前後の目安、ROE目標を25～30%へ引き上げ、長期的な還元性向を60%程度を目安とする方針」 — 配当性向・ROE・総還元性向などの還元方針/資本政策の目安。 - 「指名・報酬諮問委員会3回開催（社外取締役を委員長として選任）」 — 指名・報酬諮問委員会の開催と体制（社外取締役が委員長）。 - 「CEO座談会（16回/年、2026年3月期）、CEO個別面談（84名/年、2026年3月期）」 — CEO座談会・CEO個別面談の実施回数/人数。 - 「門田 康（取締役CFO兼CIO）— 社内取締役」 — 取締役CFO兼CIO（門田康）の社内取締役としての言及。 ### 主力サービス（事業セグメント/提供内容） - 「借上社宅管理アウトソーシングサービス（リライアンス）」 — 借上社宅管理アウトソーシングサービス（リライアンス）。 - 「海外赴任支援サービス」 — 海外赴任支援サービス。 - 「福利厚生代行サービス（福利厚生倶楽部）」 — 福利厚生代行サービス（福利厚生倶楽部）。 - 「ホテル運営事業」 — ホテル運営事業。 - 「賃貸管理サービス（“リロの賃貸”）および関連工事・リフォーム等」 — 賃貸管理サービス（リロの賃貸）と関連する工事・リフォーム。 - 「別荘のタイムシェア事業（観光事業の一部）」 — 別荘のタイムシェア事業（観光事業の一部）。 - 「福利厚生プラットフォームの拡大、CRM機能の拡充、24時間駆け付けサービス等、デジタル・プラットフォーム上での新規サービス展開」 — 福利厚生プラットフォーム拡大・CRM機能・駆け付け等のデジタル展開。 - 「Core＆Flexリロケーションの普及・海外現地サービスの拡充」 — Core＆Flexリロケーションの普及と海外現地サービス拡充。 - 「借上社宅管理戸数の拡大、留守宅管理戸数の増加、家具付き賃貸管理戸数の積み上げを通じて、ストック基盤を強化する。」 — 借上社宅管理戸数等の積み上げによるストック基盤強化。 - 「24時間駆け付けサービス等」 — 24時間駆け付けサービス等。 - 「観光事業: リゾート施設の取得等4,149 百万円（うち、ゆとりろ那須塩原379百万円、ゆとりろ山鹿375百万円の帳簿価額が売却）」 — 観光事業におけるリゾート施設の取得等と、そのうちの売却対象。 - 「金融関連事業等、その他の収益源（該当の小規模事業群）」 — 金融関連事業等、その他の収益源（小規模事業群）。 - 「福利厚生事業を核に大規模なシステム開発を実施しており、グループ全体のデジタル化推進を加速。リロケーション事業・海外赴任支援・賃貸管理等の事業運営の効率化・サービス強化を目的としたシステム投資を継続。」 — 福利厚生事業を核にした大規模システム開発等によるデジタル化/効率化・強化。 ### 財務・設備投資・資本取引（投資/社債/税・配当以外の重要事項） - 「2026年6月5日付で、2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入れを決議、同年6月9日に消却実施」 — 転換社債型新株予約権付社債の買入れ決議と消却。 - 「第2の柱モデルルールの適用に伴う潜在的影響を評価。2025年3月31日までの国別報告・申告等に関する更新、2026年4月1日以降開始年度に関する影響の見通し。GI系の税制改革の適用と、それに伴う繰延税金資産・繰延税金負債の計上変更の可能性。」 — 第2の柱モデルルール等に伴う税・繰延税金の認識変更可能性の評価。 - 「設備投資総額: 7,130 百万円（使用権資産を除く）」 — 設備投資総額（使用権資産を除く）。 - 「防衛特別法人税関連の課税変更が2026年4月開始年度以降適用される可能性あり。」 — 防衛特別法人税に関連する課税変更の可能性。 - 「（ゆとりろ那須塩原379百万円、ゆとりろ山鹿375百万円の帳簿価額が売却）」 — リゾート施設（ゆとりろ那須塩原・ゆとりろ山鹿）の帳簿価額売却。 - 「重要な点として、国際的な税制改革（第2の柱モデルルール、IAS12等）に関する影響があり、2025年4月1日以降開始する連結会計年度での適用に伴い、繰延税金資産・繰延税金負債の認識が変更される可能性があることが記載されている。日本の防衛特別法人税の課税変更に伴い、2026年4月1日開始年度以降に影響が生じる見込み。」 — 国際税制改革・防衛特別法人税による繰延税金への影響見込み。 - 「政府補助金・助成金の受領（観光事業等の補助金収入）を含む」 — 政府補助金・助成金の受領（補助金収入等）。 ### リスク管理・サステナ/内部統制・関連会社情報（体制/リスク要因） - 「福利厚生プラットフォームの拡大・CRM機能・駆け付けサービス等の提供を強化し、2029年3月期に向けて営業利益の最大化と費用対効果の改善を目指す。」 — 福利厚生プラットフォーム拡大等により費用対効果改善・営業利益最大化を目指す方向性。 - 「プライバシーマークの取得を含む、情報管理・個人情報保護対策の強化」 — プライバシーマーク取得を含む情報管理・個人情報保護対策の強化。 - 「リスクと機会の評価・対応、温室効果ガス排出量の算定・開示（Scope1/Scope2/Scope3の数値を含む）」 — 温室効果ガス排出量の算定・開示を含む、リスクと機会の評価/対応。 - 「㈱リロバケーションズ：東京都新宿区、資本金50 百万円、観光事業」 — ㈱リロバケーションズの属性（所在地：東京都新宿区、資本金50百万円、観光事業）。 - 「気候関連財務情報開示（TCFD）に基づくシナリオ分析、1.5℃/4℃シナリオを用いた分析」 — TCFDに基づく気候関連財務情報のシナリオ分析（1.5℃/4℃）。 - 「Relo Redac, Inc.：米国ニューヨーク州」 — Relo Redac, Inc.（所在地・資本金・事業等）。 - 「㈱リロケーション・ジャパン：東京都新宿区」 — ㈱リロケーション・ジャパンの属性（所在地：東京都新宿区）。 - 「海外展開の拡大（海外赴任支援事業の強化）、地方創生・インバウンド対応の展開、複数の事業間のシナジー創出に向けた経営資源の再配分、グローバル規模での人材育成と採用の強化を含む。」 — 海外展開・地方創生/インバウンド対応・事業間シナジーと経営資源再配分・人材育成/採用の強化。 - 「㈱リロクラブ：東京都新宿区」 — ㈱リロクラブの属性（所在地：東京都新宿区）。 - 「㈱リロパートナーズ：東京都新宿区」 — ㈱リロパートナーズの属性（所在地：東京都新宿区）。 - 「㈱東都：東京都狛江市」 — ㈱東都の属性（所在地：東京都狛江市）。 - 「㈱駅前不動産ホールディングス：福岡県久留米市」 — ㈱駅前不動産ホールディングスの属性（所在地：福岡県久留米市）。 - 「Associates for International Research, Inc.：米国マサチューセッツ州」 — Associates for International Research, Inc.（所在地・資本金・事業・議決権等の情報）。 - 「2025年3月 アンサーホールディングスを持分法適用会社化」 — アンサーホールディングスを2025年3月に持分法適用会社化。 - 「2026年1月 Formula Corporate Solutions India Private Limitedを持分法適用会社化」 — Formula Corporate Solutions India Private Limitedを2026年1月に持分法適用会社化。 - 「為替感応度分析では、円安1.0%の仮定で税引前当期利益へ影響が生じる試算が示されており、前連結会計年度・当連結会計年度の影響額は125百万円・131百万円等とされる。」 — 為替感応度分析（円安1.0%前提での税引前利益への影響）。 - 「SOC 1等、監査法人の要求に応じた内部統制の整備・保証報告書の作成準備」 — SOC1等、監査法人要求に応じた内部統制の整備・保証報告書作成準備。 - 「㈱駅前不動産ホールディングス：福岡県久留米市、資本金20 百万円、賃貸管理事業、議決権所有割合100%、連結子会社」 — ㈱駅前不動産ホールディングスの属性（所在地：福岡県久留米市、資本金20百万円、事業：賃貸管理、議決権所有割合、連結子会社）。 - 「宅地建物取引業法・建設業法・旅行業法・消防法などの関連法令・許認可の変更・新設に対する影響。TLS/Tomeの規制変更に伴う影響。」 — 関連法令（宅地建物取引業法等）やTLS/Tomeの規制変更等に対する影響。 - 「マクロ需要変動リスク。人口減少・働き方改革・アウトソーシング需要の拡大見込みなど、景気循環・業界サイクル・技術代替が需要に影響。」 — 景気変動リスク等（人口減少・働き方改革・アウトソーシング需要拡大の見込み等）。 - 「Associates for International Research, Inc.：米国マサチューセッツ州、資本金6,427 千米ドル、アウトソーシング事業、議決権所有割合100%、持分法適用なし」 — Associates for International Research, Inc.の属性（米国マサチューセッツ州、資本金、事業等）。 - 「Relo Redac, Inc.：米国ニューヨーク州、資本金600 千米ドル、アウトソーシング事業、議決権所有割合100%、持分法適用なし」 — Relo Redac, Inc.の属性（米国ニューヨーク州、資本金、事業等）。 - 「内部統制・コンプライアンス教育、社外監査役・内部監査室との連携」 — 内部統制・コンプライアンス教育、社外監査役/内部監査室との連携。 - 「原材料・エネルギー価格変動リスク。観光事業・賃貸管理・福利厚生関連の運営コスト・費用構造に影響。」 — 原材料・エネルギー価格変動等のリスク（コスト構造への影響）。 - 「アンサーホールディングスを持分法適用会社化」 — アンサーホールディングスの持分法適用会社化。 - 「Formula Corporate Solutions India Private Limitedを持分法適用会社化」 — Formula Corporate Solutions India Private Limitedの持分法適用会社化。 - 「SIRVA-BGRS Holdings, Inc.」 — SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に関する言及。 - 「SIRVAグループ」 — SIRVAグループに関する言及。 - 「GRMS（Global Relocation and Moving Services, LP）」 — GRMS（Global Relocation and Moving Services, LP）に関する言及。 - 「BGRS Limited」 — BGRS Limitedに関する言及。 - 「㈱駅前不動産ホールディングス」 — ㈱駅前不動産ホールディングスに関する言及。 - 「Relocation International (U.S.A), Inc.」 — Relocation International (U.S.A), Inc.に関する言及。 - 「Associates for International Research, Inc.」 — Associates for International Research, Inc.に関する言及（重複する記載）。 - 「Relo Redac, Inc.（在外子会社）」 — Relo Redac, Inc.（在外子会社）に関する言及。 - 「㈱リロクラブ」 — ㈱リロクラブに関する言及。 - 「㈱リロケーション・ジャパン」 — ㈱リロケーション・ジャパンに関する言及。 - 「㈱リロパートナーズ」 — ㈱リロパートナーズに関する言及。 - 「㈱東都」 — ㈱東都に関する言及。 - 「㈱リロバケーションズ」 — ㈱リロバケーションズに関する言及。 - 「パナソニック エクセルインターナショナル㈱（関連会社）」 — パナソニック エクセルインターナショナル㈱（関連会社）に関する言及。 - 「1. 有限会社ササダ・ファンド」 — 有限会社ササダ・ファンドに関する言及。