# リログループ（8876） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8876/disclosure/20261112575678
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8876

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益が前年同期比7.6％増となった一方、営業利益は0.1％減とほぼ横ばいでした。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の69円から75円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

借上社宅管理事業や賃貸管理事業で管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり増収となった一方、営業利益は前年同期に観光事業で大型物件の売却があった反動で減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":78495,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":14844,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 経常利益: {"value":15187,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10449,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- １株当たり当期純利益: 68.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.6,"前期末":26.1}
- 総資産: {"value":314506,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82812,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17367,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7497,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19839,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":53264,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":165000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":33600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"純利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":75,"change":6,"change_rate":8.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10045,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 153016200
- 期末自己株式数: 2164935
- 業績の増減要因: 借上社宅管理事業や賃貸管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり増収。営業利益は、前年同期に観光事業で大型物件の売却があった反動で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上収益は「78,495」百万円、通期予想は「165,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「14,844」百万円、通期営業利益予想は「34,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比「7.6％増」、営業利益は「0.1％減」、税引前中間利益は「1.8％増」、親会社の所有者に帰属する中間利益は「2.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は「78,495」百万円、前年同期「72,929」百万円。営業利益は「14,844」百万円、前年同期「14,852」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「14,844」百万円、税引前中間利益「15,187」百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益「10,449」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「34,000」百万円、対前期増減率は「10.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「69.00円」、2027年3月期予想は「75.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アウトソーシング事業は「営業利益124億48百万円（同8.9％増）」、賃貸管理事業は「33億67百万円（同4.5％増）」、観光事業は「13億95百万円（同39.1％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上収益・営業利益は「78,495百万円」「14,844百万円」、前年同期は「72,929百万円」「14,852百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期「25.6％」、前期末「26.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「17,367百万円（前年同期比19億61百万円増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり」「利用関連収入が伸長」「利用件数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別に「管理戸数が前年同期を上回った」「大型物件の売却があったことから減益」などの説明はあるが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「管理戸数が前年同期を上回り」「管理業務に付随する工事や賃貸仲介等の収益が伸長」「新規施設の開業」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「減益となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上収益「78,495百万円」、営業利益「14,844百万円」等が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」と「対前年中間期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期を初年度とする4カ年の中期経営計画『第四次オリンピック作戦』を策定、始動いたしました」。」）