# リログループ（8876） ATIV Medical Pte. Ltd.の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8876/disclosure/20261020553452
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-20
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8876

## 何が変わったか

リログループが、シンガポールのATIV Medicalの株式242,910,000株を取得し、議決権の90.0％を持つ子会社にすることを決定しました。取得価額は1,620百万円、アドバイザリー費用等を含む合計額は概算1,680百万円です。

## 会社が挙げた理由

海外赴任支援事業とATIV Medicalの医療サービスをつなぎ、赴任前から現地生活までのサービス網を構築することで送客シナジーを生み、企業価値の向上と海外赴任者向けサービス品質の向上を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社 SEKAISHA、株式会社としすみ、藤井 達樹、その他の譲渡人（法人1社・個人2名、名称・氏名は本文に記載なし）
- 対象会社の名称: ATIV Medical Pte. Ltd.
- 対象会社の事業内容: 医療機関向け経営コンサルティングサービス
- 対象会社の所在地: Singapore
- 対象会社の資本金: 2,614,370 SGD
- 対象会社の設立年月日: 2022 年４月 11 日
- 対象会社の売上高: 10,965,919 SGD（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 1,458,813 SGD（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 1,154,139 SGD（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 3,943,746 SGD（2026 年３月期）
- 取得価額: ATIV Medicalの普通株式 1,620 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）60 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 242,910,000 株（議決権の数：242,910,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"90.0%","change":"+90.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中。ただし、当社の業績向上に資するものと考えている。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年 10 月 20 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 両社の強みを融合し、海外赴任者に対するサービス品質の向上を図る方針。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ATIV Medical Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化することを決定しました」および「議決権所有割合：90.0%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ATIV Medical Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：90.0%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0%」および「異動後…議決権所有割合：90.0%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「180 Cecil Street, #12-01, Bangkok Bank Building, Singapore 069546」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には所在地、事業内容、財務数値等の記載はあるが、上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額…1,620 百万円」「合計（概算額）1,680 百万円」「赴任前から現地生活までを網羅する一連のバリューチェーンを構築することが可能」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件株式取得による当社連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額、日程、今後の見通し等に、のれんまたは特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「ATIV Medical Pte. Ltd.の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」および「取得し、子会社化することを決定しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「ATIV Medical の普通株式 1,620 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）60 百万円」「合計（概算額）1,680 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額欄には「ATIV Medical の普通株式 1,620 百万円」とあるが、価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」として普通株式の金額は記載されているが、対価の支払方法の明示はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式取得（子会社化）」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は記載されているが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「法人株主２社及び個人株主３名から取得するもの」と記載されているが、法人株主の上場状況は記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上記に記載していない譲渡人と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2024年3月期から2026年3月期までの数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「連結営業利益「296,130」「993,413」「1,458,813」、親会社株主に帰属する当期純利益「295,518」「904,775」「1,154,139」（2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本人駐在員・旅行客等に対しヘルスケアサービスを東南アジア各国で提供」および「医療機関向け経営コンサルティングサービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「赴任前から現地生活までを網羅する一連のバリューチェーンを構築」「海外赴任支援事業を起点としたATIV Medicalへの高い送客シナジー」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後は両社の強みを融合することで、海外赴任者に対するサービス品質の向上を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」とあるが、リスク要因を列挙した記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取得決定日 2026 年 10 月 20 日」「契約締結日 2026 年 10 月 20 日」「株式譲渡実行日 2026 年 10 月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、議決権所有割合、取得価額、契約締結日、株式譲渡実行日が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には「株式譲渡実行日 2026 年 10 月 30 日（予定）」とあるが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「アドバイザリー費用等の金額は記載されているが、価格・比率の公正性を担保する手続の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得割合と譲渡人の関係の記載はあるが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「両社の強みを融合することで、海外赴任者に対するサービス品質の向上を図る」とあるが、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）