# リログループ（8876） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の処分価額等の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8876/disclosure/20260814520227
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/8876

## 何が変わったか

2026年8月6日に決議した、子会社従業員向けの譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、1株当たりの処分価額と処分総額が確定した。処分価額は1株2,169円、処分総額は8,719万3,800円。

## 会社が挙げた理由

処分決議日の直前取引日の東証終値2,000円と、条件決定日の直前取引日の東証終値2,169円を比較し、高い方の価額を採用した。既存株主の利益への配慮と恣意性の排除が理由として示されている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 40,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,169円
- 発行価額の総額: 87,193,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額87,193,800円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社子会社の従業員（対象従業員）・人数および株数not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 処分決議日の直前取引日の東証終値2,000円と条件決定日の直前取引日の東証終値2,169円を比較し、高い方の2,169円を採用
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社子会社の従業員（対象従業員）・人数および割当株数not_disclosed
- 株式報酬の総額: 金銭債権の額not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」」「当社子会社の従業員」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2026年８月６日…取締役会決議に基づく…自己株式の処分…本日、処分価額等を決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社普通株式40,200株」「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「処分決議日プレスリリース『譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年８月６日付当社プレスリリース『譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社子会社の従業員…に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭債権を出資財産として」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額87,193,800円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭債権を出資財産として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社子会社の従業員（以下、『対象従業員』という）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に対して譲渡制限付株式の付与のため」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「処分決議日の直前取引日の東証終値である2,000円と条件決定日の直前取引日の東証終値である2,169円を比較し、高い方の価額である2,169円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき2,169円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）