# リログループ（8876） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8876/disclosure/20260514532575
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8876

## 何が変わったか

2026年3月期は、会員数や管理戸数などのストック基盤の拡大により増収・営業増益となりました。一方、前年に計上した持分法投資の売却益がなくなったため、税引前利益と親会社所有者帰属利益は大幅減益となり、次期は増収増益と年間配当75円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

福利厚生事業の会員数や借上社宅管理事業などの管理戸数が堅調に積み上がったこと。一方、前年同期に持分法による投資の売却益187億円を計上したことなどにより、税引前利益と親会社の所有者に帰属する利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":151074,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":30815,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 経常利益: {"value":30943,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20665,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.3}
- １株当たり当期純利益: 137円11銭
- 売上高営業利益率: {"当期":20.4,"前期":21.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":26.1,"前期末":22.5}
- 総資産: {"value":324288,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86579,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22541,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8870,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14948,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":63398,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":165000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":33600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"純利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":75,"change":6,"change_rate":8.7,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":50.3,"2027年3月期予想":50.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 中期経営計画期間中の配当性向を50％、自己株式の取得を含めた総還元性向を60％を目安とする。新たに中間配当を導入し、年2回配当を実施する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18708,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の残存全額、額面合計230億円を対象に、買入価額総額239.2億円を上限として買入れを行い、買入れた社債を消却する予定。買入実施日は2026年6月5日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":153016200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1557885,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 福利厚生代行サービスの会員の新規獲得、借上社宅管理事業の管理戸数増加、ホテルの稼働率、新規開業施設の収益貢献などにより増収・増益となった。一方、賃貸管理事業では人材投資の拡大に伴う費用増加により減益となり、全体では前年の持分法による投資の売却益187億円がなくなったことなどから税引前利益と親会社所有者帰属利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前期比 5.7％増」、営業利益は「前期比 1.2％増」、税引前利益は「前期比41.5％減」、親会社の所有者に帰属する利益は「前期比52.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益151,074百万円（前期比5.7％増）、営業利益30,815百万円（前期比1.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30,815百万円、税引前利益30,943百万円、親会社の所有者に帰属する利益20,665百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益30,815百万円、2027年3月期営業利益予想34,000百万円（対前期増減率10.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は69.00円、2027年3月期予想は75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を50％へ引き上げるとともに、自己株式の取得を含めた総還元性向60％を目安とする方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書で「持分法による投資の売却益」は当期「－」と記載され、本文は前年同期の売却益187億円を減益要因として説明している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アウトソーシング事業は「営業利益22,899百万円（同3.4％増）」、賃貸管理事業は「営業利益80億12百万円（同1.9％減）」、観光事業は「営業利益43億44百万円（同3.5％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上収益営業利益率は2026年3月期20.4％、2025年3月期21.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年3月期26.1％、2025年3月期22.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは22,541百万円で、前年同期比34億6百万円減。前年同期は25,947百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に持分法による投資の売却益として187億円を計上したことなどから、税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益については減益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「持分法による投資の売却益として187億円を計上」と記載される一方、「会員数や…管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み」、「管理戸数が前期を上回った」、「人材投資の拡大」、「新規開業施設の収益貢献」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益1,650億円、営業利益340億円…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、「2026年４月１日～2027年３月31日」の予想に、売上収益・営業利益などの金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来業績については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」、「前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月14日開催の取締役会において…2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入れに係る事項について決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績・セグメント・財務情報には、受注高または受注残高の項目が示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「会員数や借上社宅管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり」、「ホテルの稼働率が堅調に推移」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画『第四次オリンピック作戦』を開始」および「ＲＯＥについては…25％～30％へ引き上げる」。」）