# リログループ（8876） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8876/disclosure/20260212556098
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8876

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比4.0％増となった一方、営業利益は1.6％減少した。前年同期に持分法による投資の売却益187億24百万円を計上していた反動で、税引前利益と親会社所有者帰属四半期利益は大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

福利厚生事業の会員数や借上社宅管理事業の管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がったことで売上収益が増加した。一方、前年同期に持分法による投資の売却益187億24百万円を計上したことなどから、税引前四半期利益と親会社所有者帰属四半期利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":108968,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":21360,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 経常利益: {"value":21361,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14620,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.8}
- １株当たり当期純利益: 97円13銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.3,"前期末":22.5}
- 総資産: {"value":296726,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80111,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19615,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6602,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15134,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":62372,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":31400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":31200,"unit":"百万円","yoy_pct":-41},"純利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13931,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 153,016,200株
- 期末自己株式数: 1,826,585株
- 業績の増減要因: 会員数や管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がったこと、前年同期に持分法による投資の売却益187億24百万円を計上した反動など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上収益 108,968百万円」「通期 150,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上収益 108,968百万円」「営業利益 21,360百万円」「通期 売上収益150,000百万円、営業利益31,400百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益 前年同期比4.0％増」「営業利益 前年同期比1.6％減」「税引前四半期利益 前年同期比51.4％減」「親会社の所有者に帰属する四半期利益 前年同期比60.8％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上収益 108,968百万円、前年同期比4.0％増」「営業利益21,360百万円、前年同期比1.6％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益21,360百万円」「税引前四半期利益21,361百万円」「親会社の所有者に帰属する四半期利益14,620百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益について「31,400百万円、対前期増減率3.2％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年3月期 合計42.00円」「2026年3月期（予想）合計49.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期累計期間の「持分法による投資の売却益 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「アウトソーシング事業…営業利益前年同期比2.7％増」「賃貸管理事業…同2.4％減」「観光事業…同14.8％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期「売上収益108,968百万円、営業利益21,360百万円」、前年同期「売上収益104,819百万円、営業利益21,714百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年3月期第3四半期26.3％」「2025年3月期22.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー21,599百万円」「当第3四半期連結累計期間19,615百万円、前年同期比19億84百万円減」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に持分法による投資の売却益として187億円を計上したことなどから、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益については減益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「持分法による投資の売却益18,724百万円」「会員の新規獲得」「管理戸数が前年同期を上回った」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「深刻化する労働力不足」「拡大するインバウンド需要」「福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み」「管理戸数が前年同期を上回った」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、想定通りに推移しており」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」「売上収益108,968百万円、前年同期比4.0％増」「通期150,000百万円」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より…報告セグメント区分を…変更」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「会員数や…管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり」「ホテルの集客数が増加」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期を初年度とする4カ年の中期経営計画『第四次オリンピック作戦』を策定、始動」「既存事業の深化、新規事業の創出、および…戦略的投資を一体的に推進」」）