# リログループ（8876） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8876/disclosure/20251112598760
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8876

## 何が変わったか

当中間期は、会員数や管理戸数の積み上がりにより売上収益が4.1％増加した一方、営業利益は5.2％減少した。前年同期に持分法による投資の売却益187億円を計上していた反動で、税引前利益と親会社所有者帰属利益は大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

福利厚生代行サービスの会員新規獲得、借上社宅管理事業の管理戸数増加、賃貸管理戸数の増加、ホテル稼働率の好調により増収要因が生じた。一方、前年同期に持分法による投資の売却益187億円を計上していたこと、前年同期に大型物件の売却があった反動などにより、利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2025年９月30日
- 売上高: {"value":72929,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":14852,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 経常利益: {"value":14918,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10166,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.2}
- １株当たり当期純利益: 67.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"23.6%","前期末":"22.5%"}
- 総資産: {"value":304940,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74538,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15406,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4345,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11304,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":63589,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":31400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":31200,"unit":"百万円","yoy_pct":-41},"純利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9161,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 153016200
- 期末自己株式数: 1948385
- 業績の増減要因: 会員の新規獲得や管理戸数の増加、ホテル稼働率の好調により増収となった。一方、前年同期に持分法による投資の売却益187億円を計上していたことや、前年同期の大型物件売却の反動により、税引前利益・親会社所有者帰属利益および一部セグメント利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期の売上収益は72,929百万円、通期予想は150,000百万円。「2026年３月期中間期 72,929」「通期 150,000」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上収益72,929百万円、営業利益14,852百万円、通期予想はそれぞれ150,000百万円、31,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益 729億29百万円（前年同期比 4.1％増）」「営業利益 148億52百万円（前年同期比 5.2％減）」「税引前中間利益 149億18百万円（前年同期比60.6％減）」「親会社の所有者に帰属する中間利益 101億66百万円（前年同期比69.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は前年同期比4.1％増、営業利益は前年同期比5.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,852百万円、税引前中間利益14,918百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益10,166百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は31,400百万円、「対前期増減率 3.2」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は42.00円、2026年3月期予想は49.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「２．配当の状況」には過年度実績と今期予想の配当金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「持分法による投資の売却益」は前中間期18,724百万円、当中間期「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「要約中間連結損益計算書および主な注記に、当中間期の減損損失の計上項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アウトソーシング事業の営業利益は前年同期比2.3％増、賃貸管理事業は10.9％減、観光事業は21.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上収益72,929百万円、営業利益14,852百万円。前中間期は売上収益70,073百万円、営業利益15,664百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年３月期中間期 23.6」「2025年３月期 22.5」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 17,234 15,406」「前年同期比18億28百万円減」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み」「借上社宅管理事業の管理戸数が前年同期を上回った」「ホテルの稼働率が好調に推移した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「会費収入が増加」「管理手数料収入や物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加」「ホテルの稼働率が好調に推移」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「会員の新規獲得が進み」「管理戸数が前年同期を上回った」「ホテルの稼働率が好調に推移した」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、想定通りに推移しており」「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」、売上収益72,929百万円、営業利益14,852百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」「前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規 -社」「除外 -社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「会員数や借上社宅管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり」「ホテルの稼働率が好調に推移した」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を初年度とする４カ年の中期経営計画『第四次オリンピック作戦』を策定、始動いたしました」「３つの社会的課題として、『人材投資』『労働力不足』『シニア・相続』の３領域を起点」」）