# リログループ（8876） 2026年３月期第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8876/disclosure/20250806533083
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8876

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比3.2％増えた一方、営業利益は9.0％減少した。前年同期に計上した持分法による投資の売却益の反動で、税引前利益と親会社の所有者に帰属する四半期利益は大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

福利厚生事業の会員数や借上社宅管理事業の管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益が増加した。一方、前年同期に持分法による投資の売却益187億円を計上した反動により、税引前利益と親会社の所有者に帰属する四半期利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":35745,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":6415,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 経常利益: {"value":6420,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4414,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.6}
- １株当たり当期純利益: 29.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.9,"前期末":22.5}
- 総資産: {"value":299449,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68028,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7526,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2922,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9145,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":59028,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":31400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":31200,"unit":"百万円","yoy_pct":-41},"純利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":49,"change":7,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4514,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 153016200
- 期末自己株式数: 3348243
- 業績の増減要因: 福利厚生事業の会員数や借上社宅管理事業の管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がった。前年同期に持分法による投資の売却益187億円を計上した反動が税引前利益・四半期利益の減少要因となった。セグメントでは、会員の新規獲得、管理戸数の増加、ホテル稼働率の好調、アセット関連収益の減少、原材料費・人件費などの高騰が挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期の売上収益は「35,745百万円」、通期予想は「150,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益「35,745百万円」、通期予想「150,000百万円」。営業利益「6,415百万円」、通期予想「31,400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「前年同期比3.2％増」、営業利益「前年同期比9.0％減」、税引前四半期利益「前年同期比75.5％減」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「前年同期比81.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益「3.2％増」、営業利益「9.0％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,415百万円」、税引前四半期利益「6,420百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「4,414百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想「31,400百万円」「対前期増減率3.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当「42.00円」、2026年3月期予想「49.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「持分法による投資の売却益は「前第1四半期18,724百万円」「当第1四半期－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アウトソーシング事業の営業利益「前年同期比0.8％増」、賃貸管理事業「同30.3％減」、観光事業「同19.3％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上収益と営業利益の増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「21.9％」、前期末「22.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「7,526百万円」、前年同期「8,396百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に持分法による投資の売却益として187億円を計上したことなどから、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益については減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資売却益は「187億円」と記載。その他に「会員数」「管理戸数」「原材料費や人件費などの高騰」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「労働力不足」「拡大するインバウンド需要」「原材料費や人件費などの高騰」、自社側の要因として「会員の新規獲得」「管理戸数が前年同期を上回った」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間における業績は、想定通りに推移しており」一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」とされ、売上収益「35,745百万円」、営業利益「6,415百万円」などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「深刻化する労働力不足」「拡大するインバウンド需要」「原材料費や人件費などの高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」「前第1四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期を初年度とする4カ年の中期経営計画『第四次オリンピック作戦』を策定、始動いたしました」。」）