# リログループ（8876） 中期経営計画「第四次オリンピック作戦」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8876/disclosure/20250508533283
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8876

## 何が変わったか

第三次オリンピック作戦に続く4年間の新しい中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定した。2029年3月期に売上収益2,000億円、営業利益500億円を目指し、M&A投資枠や配当性向の引き上げも示した。

## 会社が挙げた理由

「人材投資」「労働力不足」「シニア・相続」の3つを強く意識し、新規事業の開発、戦略的な投資、既存事業の強化に取り組むため。また、日本の大転換に必要な課題解決カンパニーになることを主要テーマとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画『第四次オリンピック作戦』
- 計画期間: 2026年3月期から2029年3月期まで（資料表紙：2025年4月-2029年3月）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,429（2025年3月期実績）","revised_forecast":"2,000（2029年3月期目標）","change":"571（実績比、計算値）","change_rate":"約40.0%増（計算値）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"304（2025年3月期実績）","revised_forecast":"500（2029年3月期目標）","change":"196（実績比、計算値）","change_rate":"約64.5%増（計算値）","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"21.3%（2025年3月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"433（2025年3月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"81.1%（2025年3月期実績）","revised_forecast":"20%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"調整後ROIC 20.2%（2025年3月期実績）","revised_forecast":"調整後ROIC 15%の水準","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 一過性の特殊要因を調整し、配当性向35%前後を目安に業績連動に応じた配当を実施する。対象期間は第四次オリンピック作戦の計画期間。
- 自己株式取得の方針: 手元資金や株価、業績などを総合的に勘案して検討・実施する。取得枠・実施時期の具体的数値はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ストック基盤の拡大、アップセル対策・商品強化、新たなマーケット開拓、本業成長のための人材投資支援、新サービス開発、シェア拡大、海外赴任者のサービス拡充、不動産会社向けサービス強化、コンサルティング企業集団への変容、労働力不足・地方創生への取り組み、シニア層の囲い込み、キャピタルアロケーション方針、M&A方針、株主還元方針
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2,000（第三次オリンピック作戦・2025年3月期当初目標）／1,400（同・開示計画）","revised_forecast":"1,429（2025年3月期実績）","change":"当初目標比▲571、開示計画比+29（計算値）","change_rate":"当初目標比▲28.6%、開示計画比+2.1%（計算値）","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 企業の多様化する働き方への対応、人件費の高騰、家賃高騰や入居率の高止まりによる管理戸数積み上げへの逆風、地主オーナーの減少と投資家オーナーの増加、世界の多極化と経済の混乱、CRM事業の環境変化、地方における人手不足の加速
- 取締役会決議日: 2025年5月8日
- 公表日: 2025年5月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2026年3月期を初年度とする4ヵ年（2026年3月期から2029年3月期まで）の中期経営計画『第四次オリンピック作戦』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年3月期から2029年3月期まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期を初年度とする4ヵ年（2026年3月期から2029年3月期まで）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『人材投資』、『労働力不足』、『シニア・相続』の3つを強く意識しながら、新規事業の開発や戦略的な投資、既存事業の強化に挑んでまいります」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「中期経営計画『第四次オリンピック作戦』策定に関するお知らせ」であり、業績予想修正への言及はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画『第四次オリンピック作戦』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上収益2,000億円」「営業利益500億円」「ROE20%以上、調整後ROIC15%」「配当性向を30%から35%に引き上げ」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「第四次オリンピック作戦 最終期2029年3月期目標」「2029年3月期（第62期）数値目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2025年3月期営業利益「304億円」、2029年3月期営業利益目標「500億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「福利厚生事業「営業利益220億円」、借上社宅管理事業「110億円」、海外赴任支援事業「50億円」、賃貸管理事業「120億円」、観光事業「70億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「福利厚生会員数：1,000万人」「社宅管理戸数：34.4万戸」「2026年までに重油燃料ボイラーを…移行」「2025年までにプラスチック使用率50％削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画資料には財務目標や事業環境の記載はあるが、為替レート・市場成長率・原材料価格等の前提数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「2025年3月期実績と「第三次OP 25/3期当初目標」「25/3期開示計画」を並べた表、および「営業利益は300億円を超過」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「19/3期」から「25/3期」までの実績と、「第三次OP 25/3期当初目標」「25/3期開示計画」を指標別に掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第三次計画の実績・目標比較と第四次計画の新目標は掲載されているが、従前目標の扱いを明示する記述はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「コロナ禍」「2024年3月期の減損損失の影響」や各事業の「課題と発見」の記載はあるが、「未達」とする明示はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ROE、自己資本比率、調整後ROIC、調整後ネットD/Eレシオを意識し、財務健全性を確保」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向を30%から35%に引き上げ」「35%前後の配当性向を目安」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「M&A・戦略投資300億円」「DX・人的資本投資100億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率30%以上」「調整後ネットD/Eレシオ1倍以内」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式取得は手元資金や株価、業績など総合的に勘案して検討・実施」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「BtoB事業である…を『アウトソーシング事業』へ変更」とあるが、これはセグメント分類の変更であり、事業ポートフォリオの売却・縮小の記載ではない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「リロのEV駐車場」「Core&Flexリロケーションの普及」「営業利益110億円」「社宅管理戸数34.4万戸」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には「人材投資」「労働力不足」「シニア・相続」などの社会課題の記載はあるが、市場規模・成長率の数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第四次オリンピック作戦の4年間累計で300億円のM&A投資枠を設定」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2029年3月期（第62期）数値目標」および「2026年までに」「2025年までに」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「策定いたしました」「500億円」「創造してまいります」「検討・実施」」）