# リログループ（8876） 2025年３月期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8876/disclosure/20250508533254
種別: 決算
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8876

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上収益と営業利益が増加し、持分法適用会社株式の売却益も加わって税引前利益・親会社帰属利益が黒字に転換した。2026年3月期は、売上収益と営業利益の増加を見込む一方、売却益の反動で税引前利益と純利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

借上社宅管理事業の管理戸数や福利厚生事業の会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったこと、海外赴任支援事業で価格の適正化やコストの削減を進めたこと、福利厚生代行サービスの会員獲得や住まいの駆け付けサービスが好調だったこと、ホテルの稼働率や新規開業施設が寄与したこと。また、持分法による投資の売却益187億24百万円を計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":142908,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":30437,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 経常利益: {"value":52863,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43317,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 286.85円
- 売上高営業利益率: 21.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"22.5%","前期末":"13.3%"}
- 総資産: {"value":303176,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70512,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25947,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30000,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41283,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":64021,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":31400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"税引前利益":{"value":31200,"unit":"百万円","yoy_pct":-41},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":49,"change":12,"change_rate":"32.4%","unit":"円"}
- 配当性向: 34.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17348,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は計上なし（－）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社：持分法適用会社 日本ハウズイング株式会社"}
- 重要な後発事象: 2026年3月期を初年度とする4カ年の中期経営計画『第四次オリンピック作戦』を策定・開始し、翌連結会計年度から報告セグメントを『アウトソーシング事業』『賃貸管理事業』『観光事業』へ変更する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 153,016,200株
- 期末自己株式数: 3,341,095株
- 業績の増減要因: 管理戸数や会員数などのストック基盤の積み上がり、価格の適正化・コスト削減、会員の新規獲得、住まいの駆け付けサービスの好調、ホテル稼働率や新規開業施設の収益貢献により営業利益が増加。持分法による投資の売却益18,724百万円により税引前利益・親会社帰属利益が大幅に増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期決算短信」で、業績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と2026年3月期通期予想は示されているが、四半期別の進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益、営業利益が前期を上回りました」「税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益については大幅に増益となりました」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前期比7.8％増、営業利益は前期比10.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30,437百万円、税引前利益52,863百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益43,317百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期営業利益は30,437百万円、2026年3月期予想は31,400百万円（対前期3.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は37.00円、2026年3月期予想は49.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「持分法による投資の売却益として187億円を計上」「持分法による投資の売却益18,724百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の「持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失」は当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「リロケーション事業は売上収益6.6％増・営業利益7.6％増、福利厚生事業は9.6％増・6.6％増、観光事業は12.0％増・34.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2024年3月期20.8％、2025年3月期21.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2024年3月期13.3％、2025年3月期22.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは25,947百万円で、前年同期比7,272百万円増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「借上社宅管理事業の管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「持分法による投資の売却益18,724百万円」と金額が示される一方、「管理戸数が前期を上回った」「会員の新規獲得が進み」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格の適正化やコストの削減」「会員の新規獲得が進み」「新規開業施設の収益貢献等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益210億円を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」と各業績数値・前年同期比、および2026年3月期の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「労働力不足が深刻化する環境」「地方創生やインバウンド需要拡大の受け皿」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「翌連結会計年度より『アウトソーシング事業』『賃貸管理事業』『観光事業』へ変更」「変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度…の金額に関する情報は現在算定中」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社…持分法適用会社：日本ハウズイング株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画『第四次オリンピック作戦』を策定・開始」「事業セグメントを変更いたします」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報では売上収益とセグメント利益が示されているが、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「管理戸数が前期を上回った」「会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『第三次オリンピック作戦』で掲げた目標を達成いたしました」「2026年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画『第四次オリンピック作戦』を策定・開始」。」）