# リログループ（8876） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8876/disclosure/20250213572396
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8876

## 何が変わったか

2025年3月期の通期連結予想について、売上収益と営業利益は据え置く一方、税引前利益を3,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を7,000百万円上方修正した。

## 会社が挙げた理由

借上社宅管理、賃貸管理、福利厚生、ホテル運営などの事業が順調に推移していることに加え、持分法による投資利益30億円を計上したことから税引前利益を上方修正した。また、前期に計上した減損損失が税務上損金算入され、税金費用の減少が見込まれることから、親会社の所有者に帰属する当期利益も上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":140000,"revised_forecast":140000,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":30000,"revised_forecast":30000,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":33000,"revised_forecast":40000,"change":7000,"change_rate":"21.2%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"215.90","revised_forecast":"262.67","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年５月９日発表
- 前期実績: 売上収益132,580百万円、営業利益27,611百万円、税引前利益△19,404百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△27,807百万円、基本的１株当たり当期利益△181.93円
- 修正の理由: 各事業のストック基盤やフロー収益が順調に推移していること、持分法による投資利益として30億円を計上したこと、前期に計上した減損損失が税務上損金算入され税金費用の減少が見込まれること。
- 特別損失の内容と金額: 2024年３月期に計上した持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失。金額は記載なし。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年３月期の通期連結業績予想を下記の通り修正」および対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「（１）通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上収益は前回・今回とも140,000百万円、営業利益はともに30,000百万円。一方、税引前利益は48,000百万円から51,000百万円、当期利益は33,000百万円から40,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」欄で税引前利益6.3%、親会社の所有者に帰属する当期利益21.2%」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上収益の増減率は0.0%。税引前利益は6.3%、当期利益は21.2%」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年３月期の通期連結業績予想」および「通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「21.2%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率「0.0%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は親会社の所有者に帰属する当期利益「△27,807百万円」、今回修正予想は「40,000百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上収益は前回・今回とも「140,000」、営業利益は前回・今回とも「30,000」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期に計上した持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「持分法による投資利益として30億円を計上したことなどから、税引前利益につきましては、前回予想を上回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「借上社宅管理事業や賃貸管理事業」「福利厚生事業」「ホテル運営」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ストック基盤が堅調に積み上がっている」「フロー収益も伸張」「持分法による投資利益として30億円を計上」「税金費用の減少が見込まれる」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「持分法による投資利益として30億円を計上」とある一方、その他の要因の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「持分法適用関連会社に対する優先株式及び債権の放棄に関するお知らせ」のとおり、「持分法による投資利益として30億円を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年８月21日付で公表」「持分法による投資利益として30億円」「2024年３月期に計上した」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「ストック基盤が堅調に積み上がっている」「フロー収益も伸張」「持分法による投資利益として30億円を計上」「2024年３月期に計上した…減損損失」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益は前回・今回とも30,000百万円。「持分法による投資利益として30億円を計上」「税金費用の減少が見込まれる」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年２月13日」、対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」「（2024年５月９日発表）」、対象期間の開始日は「2024年４月１日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を…修正いたしました」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見込み」「通期連結業績予想を上方修正」」）