# リログループ（8876） 2025年３月期第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8876/disclosure/20250213572316
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8876

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上収益と営業利益が前年同期を上回り、持分法適用会社株式の売却益も加わって税引前利益と最終利益が大幅に増加した。通期業績予想は修正され、年間配当予想は42円となっている。

## 会社が挙げた理由

借上社宅管理事業の管理戸数や福利厚生事業の会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったこと。加えて、持分法適用会社である日本ハウズイング株式会社の株式売却により、持分法による投資の売却益187億円を計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":104819,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":21714,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 経常利益: {"value":43992,"unit":"百万円","yoy_pct":137.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":37279,"unit":"百万円","yoy_pct":195}
- １株当たり当期純利益: 246.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23,"前期末":13.3}
- 総資産: {"value":274112,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65362,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21599,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31407,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39653,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":63206,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常利益":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":140000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":30000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":51000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"37.00","revised_forecast":"42.00","change":"5.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12991,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"持分法による投資の売却益":{"value":18724,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"持分法適用会社：日本ハウズイング株式会社"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 153016200
- 期末自己株式数: 3338595
- 業績の増減要因: 借上社宅管理事業の管理戸数増加による管理手数料収入の伸長、物件検索等による転居支援サービスの利用件数増加、福利厚生代行サービスの会員新規獲得による会費収入増加、住まいの駆け付けサービスの好調、ホテル平均客室単価の上昇、新規開業施設の収益貢献。さらに、日本ハウズイング株式会社株式の売却により持分法による投資の売却益18,724百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益104,819百万円、通期予想140,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上収益104,819百万円／通期予想140,000百万円、営業利益21,714百万円／通期予想30,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益前年同期比11.0％増、営業利益20.7％増、税引前利益137.1％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益195.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益104,819百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益21,714百万円（同20.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,714百万円、税引前四半期利益43,992百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益37,279百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益30,000百万円、対前期増減率8.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期年間配当37.00円、2025年3月期予想42.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「持分法による投資の売却益18,724百万円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「リロケーション事業は売上収益10.8％増・営業利益13.8％増、福利厚生事業は9.7％増・7.6％増、観光事業は14.8％増・109.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上収益104,819百万円、営業利益21,714百万円。前年同期は売上収益94,429百万円、営業利益17,985百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第3四半期23.0％、前連結会計年度13.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー21,599百万円（前年同期15,576百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり」、「会員の新規獲得が進み」、「利用件数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「持分法による投資の売却益として187億円を計上」、一方で「管理戸数や会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「管理手数料収入が伸長」、「会員の新規獲得が進み」、「新規開業施設の収益貢献等により増収増益」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第3四半期連結累計期間の業績及び今後の見込みを踏まえ修正」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」、売上収益104,819百万円、営業利益21,714百万円など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第3四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映」、また「除外1社…日本ハウズイング株式会社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」、「除外1社…日本ハウズイング株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期を最終年度とする中期経営計画『新第三次オリンピック作戦』」、「国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります」。」）