# リログループ（8876） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8876/disclosure/20241107514275
種別: 決算
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8876

## 何が変わったか

中間期は売上収益と営業利益が前年同期を上回り、持分法適用会社株式の売却益187億24百万円により税引前利益と親会社帰属利益が大幅に増加した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は42円とされた。

## 会社が挙げた理由

借上社宅管理事業の管理戸数や福利厚生事業の会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったこと、観光事業の施設売却が業績に貢献したこと、持分法による投資の売却益187億24百万円を計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":70073,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":15664,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 経常利益: {"value":37899,"unit":"百万円","yoy_pct":190.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32972,"unit":"百万円","yoy_pct":273.6}
- １株当たり当期純利益: 215.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.9,"前期末":13.3}
- 総資産: {"value":278155,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60361,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16580,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":33909,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39727,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":59764,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8653,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（持分法適用会社：日本ハウズイング株式会社）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 153016200
- 期末自己株式数: 2729780
- 業績の増減要因: 管理戸数や会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったこと、観光事業の施設売却、持分法による投資の売却益187億24百万円の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は140,000百万円、中間期実績は70,073百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上収益は70,073百万円、営業利益は15,664百万円。通期予想は売上収益140,000百万円、営業利益30,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比10.9%増、営業利益25.1%増、税引前中間利益190.6%増、親会社の所有者に帰属する中間利益273.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は63,189百万円から70,073百万円、営業利益は12,524百万円から15,664百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,664百万円、税引前中間利益37,899百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益32,972百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想30,000百万円、「対前期増減率8.6%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は37.00円、2025年3月期予想は42.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「持分法による投資の売却益」18,724百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「リロケーション事業は売上収益10.6%増・営業利益14.3%増、福利厚生事業は9.6%増・7.6%増、観光事業は14.9%増・146.2%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上収益70,073百万円・営業利益15,664百万円、前年同期の売上収益63,189百万円・営業利益12,524百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期20.9%、前連結会計年度13.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、165億80百万円（前年同期比46億66百万円増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「持分法による投資の売却益として187億円を計上したことなどから、税引前中間利益、親会社の所有者に帰属する中間利益については大幅に増益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「持分法による投資の売却益18,724百万円、投資売却による収入33,229百万円を記載。また、「管理戸数や会員数などのストック基盤が堅調に積み上がった」と説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「管理戸数や会員数などのストック基盤が堅調に積み上がった」、「施設の売却があったことから増収増益」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、想定通りに推移しており」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年9月30日」、売上収益70,073百万円、営業利益15,664百万円などを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社…日本ハウズイング株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期を最終年度とする中期経営計画『新第三次オリンピック作戦』においては…国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります」。」）