# リログループ（8876） 持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失の計上及び通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8876/disclosure/20240508585372
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-09
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企業ページ: https://komori.app/company/8876

## 何が変わったか

持分法適用会社のSIRVAに関する投資、未収債権、貸付金について、合計475億99百万円の減損損失を計上した。その結果、2024年3月期の税引前利益と親会社所有者帰属当期利益が従来予想を大きく下回った。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、米国の大幅な金利上昇により北米の中古住宅売買が減少し、SIRVAの住宅売買を伴う異動サポート件数が急減したこと、借入金の金利負担が大幅に増加したこと、事業環境の急速な回復が見通せないこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失の計上及び通期業績予想と実績の差異
- 発生日: 2024年5月9日（取締役会で減損損失の計上を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: SIRVA-BGRS Holdings, Inc.（持分法適用会社）
- 対象拠点・対象製品: SIRVA株式、SIRVAに対する未収債権、SIRVAに対する貸付金
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の影響が短期間では収束せず、米国の大幅な金利上昇を受けて北米の中古住宅売買が減少し、SIRVAの住宅売買を伴う異動サポート件数が急減したこと、借入金に対する金利負担が大幅に増加したこと、上記環境の急速な回復が見通せないこと。
- 業績への影響額: ①SIRVA株式27,653百万円、②SIRVAに対する未収債権10,038百万円、③SIRVAに対する貸付金9,907百万円、計47,599百万円。計上科目はいずれも持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失。
- 計上する会計期間: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 親会社の所有者に帰属する当期利益は前回発表予想19,000百万円に対し実績△27,807百万円となり、通期連結業績予想を下回った。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: SIRVAを取り巻く環境の急速な回復は見通せない。今回の減損損失は一時的な損失として配当に加味せず、2024年3月期末の配当金は1株当たり37円とする。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「SIRVAに関連する持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失476億円を計上した」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」の親会社の所有者に帰属する当期利益は19,000百万円、「実績値（Ｂ）」は△27,807百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失の計上額は「計47,599」、実績値の営業利益は「27,611」百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「持分法適用会社であるSIRVA-BGRS Holdings, Inc.（以下、『SIRVA』）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資及び金融債権の減損損失と業績差異を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上額(百万円)」として27,653、10,038、9,907、合計47,599が記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想と実績値との差異（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭に「本日開催の取締役会」とあり、日付は「2024年5月9日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SIRVA-BGRS Holdings, Inc.」および「SIRVA株式」「SIRVAに対する未収債権」「SIRVAに対する貸付金」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「計47,599百万円」および「2024年3月期」の記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．損失額」と「４．連結業績予想と実績の差異」に金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を計上することを決議いたしました」および「実績値（Ｂ）」の記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「冒頭で「減損損失を計上することを決議いたしましたのでお知らせいたします」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の本件開示を示す「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失を計上することを決議いたしました」「実績値（Ｂ）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「昨今の米国における大幅な金利上昇を受け、北米の中古住宅売買が減少」「借入金に対する金利負担が大幅に増加」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「持分法適用会社であるSIRVA」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「米国における大幅な金利上昇」「北米の中古住宅売買が減少」「金利負担が大幅に増加」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家ほか関係各位の皆様に対して、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます」」）