# リログループ（8876） 2024年３月期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8876/disclosure/20240508585368
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8876

## 何が変わったか

売上収益と営業利益は前期を上回った一方、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.関連の大規模な減損損失により、税引前損益と最終損益は赤字に転じた。次期は売上収益1,400億円、営業利益300億円、年間配当42円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

管理戸数や会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったこと、新規施設の開業や施設売却が業績に貢献したことから売上収益と営業利益が増加した。一方、米国での金利上昇によるSIRVA-BGRS Holdings, Inc.の業績悪化に伴い、持分法適用会社への投資及び金融債権の減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":132580,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":27611,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 経常利益: {"value":-19404,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-27807,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △181.93円
- 売上高営業利益率: 20.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"13.3%","前期末":"21.3%"}
- 総資産: {"value":290165,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40350,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18674,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5799,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7791,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":49484,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":42,"change":9,"change_rate":27.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 19.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5660,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":47599,"unit":"百万円","対象資産":"SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に関連する債権や株式など、持分法適用会社への投資及び金融債権"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 日本ハウズイング株式会社の普通株式に対する公開買付けに、保有する同社株式の全てを応募する契約を締結することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 153,016,200株
- 期末自己株式数: 174,632株
- 業績の増減要因: 管理戸数や会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったこと、新規施設の開業や施設売却が業績に貢献したことにより売上収益・営業利益が増加した。一方、米国での金利上昇によるSIRVA-BGRS Holdings, Inc.の業績悪化に伴い、47,599百万円の減損損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」であり、業績の対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前期比7.2％増」、営業利益は「前期比21.4％増」、税引前損失は「△194億４百万円」、親会社の所有者に帰属する損失は「△278億７百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年3月期の売上収益は132,580百万円、営業利益は27,611百万円で、それぞれ対前期増減率は7.2％増、21.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は「27,611百万円」、税引前利益又は損失は「△19,404百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失は「△27,807百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益は「27,611百万円」、2025年3月期営業利益予想は「30,000百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「33.00円」、2025年3月期予想は「42.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失47,599百万円」を計上し、税引前当期利益又は損失は「△19,404百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度に認識した持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失47,599百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「リロケーション事業は売上収益5.4％増・営業利益17.8％増、福利厚生事業は11.7％増・14.8％増、観光事業は11.9％増・35.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2024年3月期「20.8％」、2023年3月期「18.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2024年3月期「13.3％」、2023年3月期「21.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「18,674百万円（前年同期比132億84百万円増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり」「転居支援サービスの利用件数が増加」「ホテルの稼働率が前期を上回って推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「管理戸数が前期を上回ったことで管理手数料収入が伸長」「新規開業施設の収益貢献もあり」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格の適正化やコストの削減により増収増益」「新規開業施設の収益貢献」「施設の売却があったことから増収増益」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益1,400億円、営業利益300億円…を見込んでおります」「実際の業績は経済状況等の様々な不確定要素によりこれらの予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」、次期予想の対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」で、各利益金額と増減率が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度においてBGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、「日本ハウズイングの普通株式に対する公開買付けに、当社が保有する…普通株式の全てを応募する旨の契約を締結することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「管理戸数や…会員数などのストック基盤」「転居支援サービスの利用件数」「海外赴任支援世帯数」「ホテルの稼働率」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期を最終年度とする中期経営計画『新第三次オリンピック作戦』」「国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化」。」）