# リログループ（8876） 2024年３月期第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8876/disclosure/20231109583827
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8876

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上収益、営業利益、税引前利益は前年同期を上回った一方、親会社所有者帰属四半期利益は32.6％減少した。最終利益の減少は、前年同期に非継続事業の利益を計上していた反動による。

## 会社が挙げた理由

借上社宅管理事業の管理戸数や福利厚生事業の会員数などのストック基盤が積み上がった。親会社の所有者に帰属する四半期利益の減少は、前年同期に非継続事業の損益として約49億円を計上したことが要因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":63189,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":12525,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 経常利益: {"value":13044,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8827,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.6}
- １株当たり当期純利益: 57円75銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.7,"前期末":21.3}
- 総資産: {"value":322427,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74548,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11914,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5229,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10522,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":40445,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":135000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":27700,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"経常利益":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"純利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":37,"change":4,"change_rate":12.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2811,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 153016200
- 期末自己株式数: 161632
- 業績の増減要因: 借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が積み上がった。福利厚生事業では会費収入の増加、サービス利用回復、住まいの駆け付けサービスの好調が増収増益に寄与した。親会社の所有者に帰属する四半期利益の減少は、前年同期に非継続事業の損益として約49億円を計上したことが要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上収益 63,189百万円」「通期 135,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「売上収益 63,189百万円」「営業利益 12,525百万円」「通期 売上収益135,000百万円、営業利益27,700百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益 7.0％増」「営業利益 0.9％増」「税引前利益 1.0％増」「親会社の所有者に帰属する四半期利益 32.6％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上収益 63,189百万円（前年同期比7.0％増）」「営業利益 12,525百万円（前年同期比0.9％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 12,525百万円」「税引前利益 13,044百万円」「親会社の所有者に帰属する四半期利益 8,827百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「通期 営業利益 27,700百万円 21.8％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年3月期 合計33.00円」「2024年3月期（予想）合計37.00円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「リロケーション事業…営業利益77億27百万円（同1.7％減）」「福利厚生事業…営業利益55億30百万円（同16.6％増）」「観光事業…営業利益11億77百万円（同24.2％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「売上収益 63,189百万円」「営業利益 12,525百万円」「前年同期 売上収益59,074百万円、営業利益12,408百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2024年3月期第2四半期 22.7％」「2023年3月期 21.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2,006 11,914」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が積み上がり」「サービスの利用回復に伴い、利用関連収入が伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「管理戸数が増加」「会費収入が増加」「サービスの利用回復に伴い、利用関連収入が伸長」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「管理戸数が増加」「第1四半期連結会計期間に複数の新規施設をオープン」「住まいの駆け付けサービスが好調に推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「想定通りに推移しており」「実際の業績は経済状況等の様々な不確定要素によりこれらの予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」「売上収益63,189百万円」「営業利益12,525百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「経済状況等の様々な不確定要素」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期に非継続事業の損益として約49億円を計上したことが要因です」「BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規 －社」「除外 －社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が積み上がり」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期を最終年度とする中期経営計画『新第三次オリンピック作戦』」「国内事業のさらなる強化」「世界の市場にリーチする土台作り」」）