# リログループ（8876） 2023年３月期第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8876/disclosure/20220812519384
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8876

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比5.9％増、営業利益が34.4％増となり、増収増益となった。管理戸数・会員数の積み上がりに加え、観光需要の回復や大型物件の売却が寄与した。

## 会社が挙げた理由

借上社宅管理事業の管理戸数や福利厚生事業の会員数が堅調に積み上がったこと、観光事業で宿泊需要が回復したこと、大型物件の売却があったことなどによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":28352,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":5893,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 経常利益: {"value":6032,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3433,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- １株当たり当期純利益: 22円45銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.6,"前期末":18.1}
- 総資産: {"value":319410,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60264,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34713,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":22400,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"経常利益":{"value":23500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"純利益":{"value":15800,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2022年7月29日付でBGRSグループの全株式をSIRVAグループへ譲渡し、SIRVA Holdings, Inc.の優先株式を取得。BGRSグループは連結対象から除外され、株式譲渡による譲渡益を非継続事業の損益として計上する見込みだが、影響額は精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向けカンファレンスコール）
- 期末発行済株式数: {"value":153016200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":118737,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 管理戸数や会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったこと、インバウンド取扱件数が増加したこと、宿泊需要の回復、販売関連費用をはじめとした費用削減、大型物件の売却など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益は28,352百万円、通期予想は125,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は5,893百万円、通期予想は22,400百万円。売上収益は28,352百万円、通期予想は125,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比5.9％増、営業利益は34.4％増、税引前利益は31.2％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は22.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は28,352百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は5,893百万円（同34.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,893百万円、税引前四半期利益6,032百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,433百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は22,400百万円、対前期増減率は9.1％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は29.00円、2023年3月期予想は31.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リロケーション事業の営業利益は前年同期比14.7％増、福利厚生事業は4.3％減、観光事業は前年同期の営業損失から894百万円の営業利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上収益28,352百万円・営業利益5,893百万円、前年同期の売上収益26,777百万円・営業利益4,384百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期18.6％、前連結会計年度18.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がりました」「宿泊需要の回復」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「管理戸数、会員数、宿泊需要の回復、費用削減、大型物件の売却などが要因として記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」と、「新規契約の獲得」「販売関連費用をはじめとした費用削減」「大型物件の売却」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」「業績は、想定通りに推移しております」とする一方、「実際の業績は経済状況等の様々な不確定要素によりこれらの予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」および売上収益28,352百万円、営業利益5,893百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間についても再表示」「報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年7月29日付でBGRSグループの全株式をSIRVAグループへ譲渡するとともに、SIRVA Holdings, Inc.の優先株式を取得しました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向けカンファレンスコール）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「管理戸数や福利厚生事業における会員数」「ホテルの稼働率が回復」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期を最終年度とする中期経営計画『新第三次オリンピック作戦』」「国内事業のさらなる強化」「世界の市場にリーチする土台作り」」）