# リログループ（8876） 2022年３月期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8876/disclosure/20220512542694
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8876

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上収益がほぼ横ばいだった一方、営業利益と親会社所有者帰属利益が大幅に増加した。次期はBGRSグループを非継続事業に分類するため売上収益が減少する見通しだが、営業利益は増加を予想している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な渡航制限等の影響を受けたものの、借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったことなどから、増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":156571,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":18505,"unit":"百万円","yoy_pct":47.7}
- 経常利益: {"value":20198,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15644,"unit":"百万円","yoy_pct":87}
- １株当たり当期純利益: 102.79円
- 売上高営業利益率: 11.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"18.1％","前期末":"13.4％"}
- 総資産: {"value":301599,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55142,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17986,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4946,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19074,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":44439,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2},"営業利益":{"value":22400,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"経常利益":{"value":23500,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"純利益":{"value":15800,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":31,"change":12,"change_rate":63.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6783,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: BGRSグループの株式をSIRVA Holdings, Inc.に譲渡し、その対価としてSIRVAの優先株式を取得するとともに、SIRVAグループと統合して共同経営することを決議した。実施日は2022年7月29日予定で、規制当局の承認などのクロージング条件がある。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向けカンファレンスコール"}
- 期末発行済株式数: 153016200
- 期末自己株式数: 53637
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な渡航制限等の影響を受けたものの、借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったことなどから、増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「前年同期比 47.7％増」、親会社の所有者に帰属する当期利益「前年同期比 87.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益「前年同期比 0.3％増」、営業利益「前年同期比 47.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益185億05百万円、税引前利益201億98百万円、親会社の所有者に帰属する利益156億44百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年３月期営業利益予想「22,400百万円、対前期増減率21.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年３月期合計19.00円、2023年３月期予想合計31.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書には営業利益、金融収益・金融費用、持分法による投資損益、税引前当期利益等が記載されているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「リロケーション事業27.9％増、福利厚生事業10.3％増、海外戦略事業は営業損失16億21百万円（前年は22億45百万円）、観光事業84.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2022年３月期11.8％、2021年３月期8.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2022年３月期18.1％、2021年３月期13.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「17,986百万円（前年同期比67億82百万円減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「管理戸数が前年同期を上回り」「会員数や契約社数が増加」「販売関連費用をはじめとした費用削減が奏功」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ストック基盤が堅調に積み上がった」「新規開業施設による収益貢献」「費用削減が奏功」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」および「業績予想は変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2021年４月１日～2022年３月31日」、売上収益156,571百万円、営業利益18,505百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による経済等への影響」および「ウクライナ情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「BGRSグループを非継続事業に分類することにより、売上収益、営業利益、税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（連結子会社の異動（株式譲渡）およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向けカンファレンスコール）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期を最終年度とする中期経営計画『新第三次オリンピック作戦』」および「国内事業のさらなる強化」「世界の市場にリーチする土台作り」。」）