# リログループ（8876） 2022年３月期第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8876/disclosure/20220210586851
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8876

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上収益が小幅に増え、営業利益以下の利益が大きく伸びた。借上社宅管理の管理戸数や福利厚生の会員数など、継続収入につながる基盤が積み上がった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な渡航制限等の影響が続いたものの、借上社宅管理事業の管理戸数や福利厚生事業の会員数などのストック基盤が堅調に積み上がった。観光事業では販売関連費用をはじめとした費用削減が寄与した一方、海外戦略事業では住宅販売数の減少や販売費及び一般管理費の増加が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":116003,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":12044,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- 経常利益: {"value":13272,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9103,"unit":"百万円","yoy_pct":48.5}
- １株当たり当期純利益: 59.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"17.3%","前期末":"13.4%"}
- 総資産: {"value":278546,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48675,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":43650,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":165000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":11400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"19.00","revised_forecast":"22.00","change":"3.00","change_rate":15.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向けカンファレンスコール"}
- 期末発行済株式数: 152,951,200株
- 期末自己株式数: 78,137株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な渡航制限等の影響が続いたものの、借上社宅管理事業や福利厚生事業の管理戸数・会員数などのストック基盤が堅調に積み上がった。海外戦略事業は住宅販売数の減少や販売費及び一般管理費の増加により悪化し、観光事業は販売関連費用などの削減により黒字を確保した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は116,003百万円、通期予想は165,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第3四半期累計の売上収益は116,003百万円、営業利益は12,044百万円。通期予想は売上収益165,000百万円、営業利益17,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比1.5％増、営業利益は29.3％増、税引前利益は35.7％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は48.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比1.5％増、営業利益は前年同期比29.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,044百万円、税引前四半期利益13,272百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益9,103百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は17,000百万円。当第3四半期連結累計期間の営業利益は12,044百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は19.00円、2022年3月期予想は22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リロケーション事業の営業利益は前年同期比27.4％増、福利厚生事業は6.7％増。海外戦略事業は前年同期より営業損失が増加し、観光事業は前年同期の営業損失から営業利益に転じた。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、営業利益、税引前利益、親会社帰属利益の金額と増減率が記載されているが、営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年3月期第3四半期は17.3%、2021年3月期は13.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は要約四半期連結財政状態計算書、損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったことなどから、増収増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「管理戸数が前年同期を上回りました」「会員数や契約社数が増加したことなどから営業利益は前年同期を上回りました」「販売関連費用をはじめとした費用削減が奏功」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等」と、「管理戸数や会員数などのストック基盤が堅調に積み上がった」「費用削減が奏功」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」「想定通りに推移しております」とする一方、「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成」「実際の業績は…予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」と期間が示され、売上収益116,003百万円、営業利益12,044百万円などの金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは当第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向けカンファレンスコール）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「管理戸数や…会員数などのストック基盤が堅調に積み上がった」「会員数や契約社数が増加」と記載されているが、具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期を最終年度とする中期経営計画『新第三次オリンピック作戦』においては、市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化…に取り組んでおります。」」）