# リログループ（8876） 2022年３月期第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8876/disclosure/20211111432111
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8876

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上収益が前年同期比0.9％増、営業利益が45.5％増となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益も63.1％増加した。

## 会社が挙げた理由

借上社宅管理事業の管理戸数や福利厚生事業の会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったこと、海外赴任支援事業の海外赴任支援世帯数が前年同期を上回って推移したこと。観光事業では販売関連費用をはじめとした費用削減も奏功した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":76262,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":8614,"unit":"百万円","yoy_pct":45.5}
- 経常利益: {"value":9356,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6537,"unit":"百万円","yoy_pct":63.1}
- １株当たり当期純利益: 43.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.3,"前期末":13.4}
- 総資産: {"value":285827,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43995,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11409,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4653,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9638,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":46282,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":165000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":11400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":22,"change":3,"change_rate":15.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3273,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向けカンファレンスコール"}
- 期末発行済株式数: {"value":152951200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":128937,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 借上社宅管理事業や賃貸管理事業の管理戸数の増加、海外赴任支援事業の海外赴任支援世帯数の増加、福利厚生事業の会員数・契約社数の増加、観光事業の販売関連費用をはじめとした費用削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は76,262百万円、通期予想は165,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は8,614百万円、通期予想は17,000百万円。売上収益は76,262百万円、通期予想は165,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比45.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同63.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比0.9％増、営業利益は同45.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,614百万円、税引前四半期利益9,356百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,537百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当金は19.00円、2022年3月期予想は22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益・金融費用、持分法による投資損益、税引前四半期利益を示しており、当期の特別損益項目は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リロケーション事業は営業利益6,109百万円、福利厚生事業は4,712百万円、海外戦略事業は営業損失486百万円、観光事業は営業利益187百万円、その他は営業損失118百万円。その他の前年同期は営業損失100百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上収益は76,262百万円、営業利益は8,614百万円。前年同期の売上収益は75,599百万円、営業利益は5,921百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第2四半期末15.3％、前連結会計年度末13.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期11,409百万円、前年同期18,360百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり」「海外赴任支援世帯数が前年同期を上回って推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「管理戸数や会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり」「費用削減が奏功したことなど」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等の影響を受けたものの」「費用削減が奏功」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」とする一方、「実際の業績は経済状況等の様々な不確定要素によりこれらの予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年4月1日から2021年9月30日。売上収益76,262百万円、営業利益8,614百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等を含む仮定」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来の日本基準に替えてIFRSを適用」「前第2四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向けカンファレンスコール）。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期を最終年度とする中期経営計画『新第三次オリンピック作戦』」「国内事業のさらなる強化」「世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります」と記載されている。」）