# ゴールドクレスト（8871） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8871/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8871
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEKD.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、首都圏の新築分譲マンション市場の環境説明のもと、売上高・利益が増加し、資産・負債・自己資本比率も中間期末時点で示されています。あわせて、重要な契約の決定・締結や、事業等のリスクの重要な変更はない旨が記載されています。

## 事業

当社グループは、首都圏を中心に不動産分譲事業を軸に事業を展開し、併せて不動産賃貸事業・不動産管理事業・ホテル事業およびその他付帯事業を行っています。2026年9月30日現在の中間連結財務情報に基づく事業別の売上高は、不動産分譲事業が主力であり、次いで不動産賃貸事業・不動産管理事業・ホテル事業・その他の順で構成されています。2026年4月1日から2026年9月30日までの期間の売上高は21,608百万円、営業利益は9,480百万円、経常利益は8,790百万円、中間純利益は6,003百万円、中間包括利益は6,013百万円となっています。資産は332,064百万円、負債は191,728百万円、純資産は140,335百万円、自己資本比率は42.3％です。1株当たり中間純利益金額は180.62円です。現金及び現金同等物の中間期末残高は58,166百万円です。セグメント別の売上高は、不動産分譲事業15,335百万円、不動産賃貸事業2,278百万円、不動産管理事業2,172百万円、ホテル事業1,741百万円、その他80百万円の合計21,608百万円となっています。セグメント別の利益は、不動産分譲事業3,921百万円、不動産賃貸事業667百万円、不動産管理事業74百万円、ホテル事業243百万円、その他285百万円の合計5,191百万円となっています（注: 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業を含んでおります）。なお、当中間連結会計期間における研究開発活動は該当事項はありません。従業員数の著しい増減はありません。主要な設備に著しい変動はありません。重要な契約等の決定・締結等はありません。

## 数字

- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: -20億円

## セグメント

- 不動産分譲 / 売上高 153億円 / 営業利益 77億円
- 不動産賃貸 / 売上高 23億円 / 営業利益 15億円
- 不動産管理 / 売上高 22億円 / 営業利益 1億円
- ホテル / 売上高 17億円 / 営業利益 3億円
- その他 / 売上高 80百万円 / 営業利益 31百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 製品

2026年9月期中間期の開示において、セグメントとしての「不動産分譲事業」「不動産賃貸事業」「不動産管理事業」「ホテル事業」および「その他（その他付帯事業含む）」が製品群として再掲され、各売上高・前年同期比が示された。既存の不動産賃貸、不動産管理、ホテル、付帯サービス関連エントリには売上実績の追記を行い、不動産分譲事業（セグメント全体）のエントリが新規追加された。

- + 不動産分譲事業（セグメント）

## 会社自身の言葉

### 外部環境・事業環境（景気/市場/先行き）

- 「個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境が改善する下で景気の緩やかな回復基調が続いています。新築分譲マンション市場においては建築費の高騰により販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移していますが、住宅ローン金利上昇により住宅取得マインドは慎重化しています。背景として各種の住宅取得支援政策等を背景に需要は堅調に推移しています。」 — 景気の回復基調と、住宅関連市場の状況（価格上昇・供給低水準・金利上昇による慎重化）
- 「不動産分譲事業：売上高 15,335百万円（円換算 15,335,000,000円）、前年同期比増減率 37.0％増、セグメント別売上高として計上。」 — 不動産分譲事業の売上高と前年同期比（市場環境を背景にした業績の一部）
- 「物価上昇の継続による影響や金融資本市場の変動、住宅ローン金利の動向など、外部環境の変動要因が事業活動に影響を及ぼす可能性を示唆しています。」 — 外部環境要因による先行き不透明さ（例：中東情勢）
- 「中東情勢の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いています。」 — 先行き不透明な状況の継続（中東情勢等）

### 配当・資本配分/キャッシュ関連の数値

- 「・第36期中間配当について（2026年10月28日開催の取締役会／株主名簿基準日2026年9月30日、支払開始日2026年12月4日） 中間配当金の総額 2,658 百万円、1株当たり 80 円」 — 第36期中間配当の決議内容（総額・1株当たり・基準日・支払開始日）
- 「設備投資額：467百万円（有形固定資産の取得による支出。円換算 467,000,000円）」 — 設備投資額（有形固定資産の取得による支出）
- 「その他情報として長期借入れによる収入は 3,500 百万円、配当金の支払は 1,661 百万円等。」 — 資本配分・キャッシュの主な項目（長期借入れによる収入、配当金支払など）

### 事業セグメント別の売上（内訳）

- 「不動産賃貸事業：売上高 2,278百万円（2,278,000,000円）、前年同期比 64.7％増。」 — 不動産賃貸事業の売上高と前年同期比
- 「不動産管理事業：売上高 2,172百万円（2,172,000,000円）、前年同期比 28.5％増。」 — 不動産管理事業の売上高と前年同期比
- 「ホテル事業：売上高 1,741百万円（1,741,000,000円）、前年同期比 9.7％増。」 — ホテル事業の売上高と前年同期比
- 「（注: 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業を含んでおります）。」 — セグメント「その他」の注記（報告セグメント外・その他付帯事業含む）

### 会社の事業内容の概要

- 「当社グループは、首都圏を中心に不動産分譲事業を軸に事業を展開し、併せて不動産賃貸事業・不動産管理事業・ホテル事業およびその他付帯事業を行っています。」 — 首都圏中心の事業展開（不動産分譲を軸に関連事業も実施）