# ゴールドクレスト（8871） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8871/disclosure/20260424509405
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8871

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比3.9％増、営業利益が18.5％増となり、増収増益でした。2027年3月期は、売上高42,000百万円、営業利益15,900百万円と、さらに大幅な増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

首都圏の新築分譲マンション市場で実需者層を中心に需要が堅調に推移する中、利益の見込める用地を選別して取得し、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給したためです。不動産分譲事業では、複数物件の引渡し等が売上増加要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":30445,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":8909,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 経常利益: {"value":8559,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5862,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- １株当たり当期純利益: 176円40銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.1%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":323030,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":135982,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5024,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-102935,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":88745,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":58418,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9},"営業利益":{"value":15900,"unit":"百万円","yoy_pct":78.5},"経常利益":{"value":14200,"unit":"百万円","yoy_pct":65.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":62}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":34960,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":26348,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":988,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 実需者層を中心に需要が堅調に推移する中、利益の見込める用地を選別して取得し、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給。不動産分譲事業では複数物件の引渡し等により売上高が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期の連結業績」および「2027年3月期の連結業績」について通期数値が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は30,445百万円(前期比3.9％増)、営業利益は8,909百万円(前期比18.5％増)、経常利益は8,559百万円(前期比21.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円(前期比16.9％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は30,445百万円(前期比3.9％増)、営業利益は8,909百万円(前期比18.5％増)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,909百万円、経常利益8,559百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,862百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は15,900百万円(前期比78.5％増)」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 8,559」および「税金等調整前当期純利益 8,559」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は不動産分譲6,410百万円、不動産賃貸1,328百万円、不動産管理208百万円、ホテル498百万円。前年はそれぞれ5,080百万円、1,223百万円、229百万円、403百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「自己資本比率は42.1％となりました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…5,024百万円の支出となりました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「実需者層を中心に需要は堅調に推移」および「『クレストシティ鎌倉大船サウス』…等の引渡し等により、売上高は20,576百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「利益の見込める用地を選別して取得することに努め」および「高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続…金融資本市場の変動、中東情勢の影響等」および「利益の見込める用地を選別して取得することに努め」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…となりました」および「2027年３月期の連結業績につきましては…となる見通しであります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）」および「2027年３月期…営業利益は15,900百万円(前期比78.5％増)」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「海外景気の下振れ」「金融資本市場の変動」「中東情勢の影響」「住宅ローン金利上昇」「建設費の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期比3.9％増」など前年同期比が記載され、連結範囲の注記は「該当事項はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期中契約高…398戸、34,960百万円」および「契約残高…279戸、26,348百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「引渡実績…304戸」「期中契約高…398戸」「契約残高…279戸」」）