# 首都圏・札幌・福岡への事業エリア集中と価格競争リスク｜明和地所（8869）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、首都圏、札幌及び福岡に事業エリアを限定し、経営資源を集中した効率的な事業展開を行っております。」 — 地域集中による効率性と同時に、地域経済変化や過度な価格競争による販売長期化をリスクとしている。 (https://komori.app/company/8869/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは、首都圏、札幌及び福岡に事業エリアを限定し、経営資源を集中した効率的な事業展開を行っておりますが、当該事業エリアの地域経済に変化があった場合や当該事業エリアにおいて過度な価格競争が生じた場合には、販売活動の長期化及び想定価格での販売が困難となる等の可能性があります。」 — 事業エリア集中による効率性と、地域経済・価格競争による販売長期化リスクを同時に継続開示している。 (https://komori.app/company/8869/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、首都圏、札幌及び福岡に事業エリアを限定し、経営資源を集中した効率的な事業展開を行っておりますが、当該事業エリアの地域経済に変化があった場合や当該事業エリアにおいて過度な価格競争が生じた場合には、販売活動の長期化及び想定価格での販売が困難となる等の可能性があります。」 — 首都圏、札幌及び福岡への事業エリア集中による効率性と、地域経済・価格競争による販売長期化リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/8869/filing/2017-fy)
- FY2019 削除 「第三に、支店展開済みの札幌・福岡・名古屋における仕入・供給・販売体制を確固たるものとし、すべての支店が安定的に収益を確保できる体制を整えてまいります。」 — 当期の事業等のリスクでは、従来記載されていた首都圏・札幌・福岡への地域集中及び価格競争リスクの項目が明示されていない。 (https://komori.app/company/8869/filing/2018-fy)