# 第二次中期経営計画の数値目標の取り下げ｜明和地所（8869）の変遷

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## 経過

- FY2020 後退 「第２次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に関して、その骨子となる考え方は維持しつつも、数値目標としての経営目標を取り下げることといたします。」 — 2020年3月期から2022年3月期を対象とする第二次中期経営計画について、基本的な考え方は維持しながら数値目標を撤回した。 (https://komori.app/company/8869/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「コア事業である分譲マンション事業における仕入・供給・販売体制をより強固なものとし、年間1,000戸～1,500戸程度の新規供給、月間100戸程度の販売を目指してまいります。」 — 第二次中期経営計画全体の数値目標は再掲されていない一方、分譲マンション事業については供給・販売の個別目標を明示している。 (https://komori.app/company/8869/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「また2022年２月には、適合計画の方針に従った2023年３月期から2027年３月期までの５ヵ年を計画期間とした「新中期経営計画」を公表いたしました。」 — 第二次中期経営計画の数値目標を取り下げた後、新たに上場維持基準への適合計画と連動する5カ年計画を公表した。 (https://komori.app/company/8869/filing/2021-fy)
- FY2024 再定義 「当社は2022年２月に公表した「新中期経営計画」について見直しを行い、新たに2025年３月期から2027年３月期までを計画期間とした「中期経営計画2027」を策定いたしました。」 — 旧計画の数値目標を取り下げた後の計画枠組みを見直し、新たな3年間の「中期経営計画2027」を策定した。 (https://komori.app/company/8869/filing/2023-fy)