# 明和地所（8869） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8869/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8869 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJF1.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書が提出され、売上高や利益などの経営成績・キャッシュ・フロー、サステナビリティの取組や指標、ガバナンス体制等が記載されています。定款上の取扱いや株主還元方針、投資家向けの定量情報の更新を含む通常の年次開示です。 ## 事業 当社グループは、生活の基盤となる住まいに関わる多様なニーズに対応するため、分譲事業・流通事業・管理事業・賃貸事業を軸に、多角的な事業を展開しています。主力は分譲事業を中心としたグループであり、グループ企業の関係会社4社を含む体制で、分譲事業のほか流通・管理・賃貸・その他 related 事業を展開しています。分譲事業ではマンション等の開発・分譲を行い、流通事業では中古不動産の売買仲介・買取再販・ウェルスソリューション等を提供します。管理事業は分譲したマンション等の総合管理およびリフォーム、マンションの管理員・清掃等、賃貸事業はマンション等の賃貸および賃貸管理を行います。その他事業として住設企画販売・広告代理業、住宅ローン事業等を展開しています。 ## 数字 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: -392億円 - 従業員数: 615人 ## セグメント - 分譲事業 / 売上高 552億円 / 営業利益 71億円 - 流通事業 / 売上高 275億円 / 営業利益 21億円 - 管理事業 / 売上高 67億円 / 営業利益 6億円 - 賃貸事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 2億円 - その他事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 41百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、既存の「ZEH-M Oriented認定」「宅建業免許」に言及があり更新。あわせて、設備・関係会社として新たに確認できる国内拠点（札幌支店/福岡支店/名古屋事業部）およびグループ会社（コミュニティ/ライフサポート/ファイナンス）を分配・提供主体として追加。 - + 札幌支店 - + 名古屋事業部 - + 明和地所コミュニティ - + 明和地所ファイナンス - + 明和地所ライフサポート ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）に基づき、新規に「アセットライト化を目指す回転率改善・ROIC向上」「引渡し後の顧客満足度向上によるブランド価値向上」「中期経営計画2027の案件パイプライン整備」を追加した。また既存の「環境配慮型マンションのZEH推進」へ本年のZEH-M Oriented推進の記載を追記した。 - + 流通事業の回転率改善とアセットライト化 - + 引渡し後管理の顧客満足度向上 - + 中期経営計画2027の案件パイプライン整備 ### 外部エクスポージャー 2026年6月24日提出書類では、気候変動・環境対策に関するTCFDに沿った分析/開示、GHG削減のネットゼロ目標、ならびに新築分譲の環境共生型住宅におけるZEH-M Oriented割合等の最新数値（2025年度）が追記された。あわせて、リースに関する会計基準（IFRS16相当）の2028年3月期期首適用予定が新たに記載された。 - + リース会計基準IFRS16相当適用 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-24）では、既存の株主還元方針（中計2027配当性向30%方針）に対し期末配当の決議予定・金額が追記され、既存の設備投資額（販売拠点等の設備投資額）に対し当期設備投資額（本社等）が追記された。加えて、有利子負債の管理（期末残高と返済予定）に関する記載が新規に確認できるため、債務関連の資本配分項目を新規追加した。 - + 有利子負債の返済予定スケジュール ### 規制ポジショニング 2028年3月期首にIFRS16相当のリース会計基準を日本基準へ適用予定であることが新たに明記された。また、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会の設置および執行役員制度の採用が示された。加えて、サステナビリティ委員会/TCFD開示および環境共生型住宅・ZEH-M Orientedの割合について、2025年度の指標が更新された。 - + IFRS16相当リース会計基準の適用 - + リスク管理委員会とコンプライアンス委員会 - + 執行役員制度と監査役会体制 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・配当方針 - 「配当政策として中期経 Plan 2027 に基づく安定配当を実施。期末配当は普通配当45円/株（2026年6月26日定時株主総会決議予定）、総額1,055百万円。」 — 中期経営計画2027に基づく安定配当と、期末配当（普通配当45円/株、総額1,055百万円）の予定・決議予定を示している。 ### 事業戦略（分譲・流通・管理・賃貸）と中期計画 - 「流通事業においてウェルスソリューションや買取再販の回転率を改善するとともに、売買仲介や管理事業の拡大により、全体としてアセットライト化を目指し、ROICの向上を図ります。」 — 流通事業で回転率改善や売買仲介・管理事業の拡大を通じ、アセットライト化とROIC向上を図る。 - 「中期経営計画2027を計画期間とし、売上高・利益の見通しや将来の案件パイプライン整備を通じた持続的成長を目指します。中期計画の最終年度である次期（2027年3月期）の連結業績予想は、前期比で減収減益を計画するものの、利益額は中計の目標値を上回る見込みです。」 — 中期経営計画2027を計画期間とし、売上高・利益見通しや案件パイプライン整備を通じた持続的成長を目指す方針を述べている。 - 「流通事業では中古不動産の売買仲介・買取再販・ウェルスソリューション等を提供します。」 — 流通事業での提供内容（中古不動産の売買仲介、買取再販、ウェルスソリューション等）を示している。 - 「管理事業は分譲したマンション等の総合管理およびリフォーム、マンションの管理員・清掃等、」 — 管理事業での提供内容（総合管理、リフォーム、管理員・清掃等）を示している。 - 「賃貸事業はマンション等の賃貸および賃貸管理を行います。」 — 賃貸事業での提供内容（賃貸および賃貸管理）を示している。 - 「その他事業として住設企画販売・広告代理業、住宅ローン事業等を展開しています。」 — その他事業（住設企画販売、広告代理業、住宅ローン事業等）の展開を示している。 ### 商品・顧客価値（ZEH-M Oriented、環境共生型住宅、顧客満足） - 「環境共生型住宅としてZEH-M Oriented等の開発を推進。立地・住環境にこだわった高付加価値マンションの提供を継続します。引渡し後のマンション管理における顧客満足度の向上にも努め、市場環境の変化に左右されず、ブランド価値の向上を目標とします。」 — ZEH-M Oriented等の環境共生型住宅を推進し、高付加価値提供と引渡し後の顧客満足向上によるブランド価値向上を目指す。 - 「ZEH-M Orientedの割合は2022年度83.3%、2023年度88.2%、2024年度88.9%、2025年度90.9%。」 — ZEH-M Orientedの環境共生型住宅比率の推移（2022〜2025年度）を示している。 - 「引渡し後のマンション管理における顧客満足度の向上にも努め、市場環境の変化に左右されず、ブランド価値の向上を目標とします。」 — 引渡し後のマンション管理における顧客満足度向上を通じてブランド価値向上を目標としている。 - 「環境共生型住宅としてZEH-M Oriented等の開発を推進。新築分譲マンションの環境共生型住宅の割合の推移、ZEH-M Orientedの割合は2022年度83.3%、2023年度88.2%、2024年度88.9%、2025年度90.9%。」 — 新築分譲マンションにおける環境共生型住宅の開発推進と、ZEH-M Oriented比率推移を示している。 - 「環境共生型住宅としてZEH-M Oriented等の開発を推進。」 — 環境共生型住宅としてZEH-M Oriented等の開発を推進する旨を述べている。 - 「新築分譲マンションの環境共生型住宅の割合の推移、ZEH-M Orientedの割合は2022年度83.3%、2023年度88.2%、2024年度88.9%、2025年度90.9%。」 — 新築分譲マンションの環境共生型住宅の割合推移、およびZEH-M Oriented比率（2022〜2025年度）を示している。 ### サステナビリティ・ガバナンス・リスク管理（委員会、TCFD、GHG、体制） - 「サステナビリティ委員会を設置。TCFDの提言に沿った情報開示。2018年度を基準としたGHG排出量の削減目標を2050年度までにネットゼロと設定。Scope1・Scope2の排出量を計測。2025年度: Scope1 209、Scope2 870。」 — サステナビリティ委員会の設置、TCFDに沿った開示、GHG排出削減目標（2018年度基準・2050年ネットゼロ）とScope1・Scope2計測・2025年度数値を示している。 - 「リースに関する会計基準（IFRS16 相当を日本基準へ適用する等）を2028年3月期の期首適用予定。影響額は現時点で未評価。」 — リース会計基準（IFRS16相当を日本基準へ等）の2028年3月期期首適用予定を示し、影響額は評価中である旨を述べている。 - 「リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会を設置。」 — リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会を設置する。 - 「気候変動に関するリスクと機会の分析・検討を実施。TCFDの提言に沿った情報開示。2018年度を基準としたGHG排出量の削減目標を2050年度までにネットゼロと設定。Scope1・Scope2の排出量を計測。」 — 気候変動のリスク・機会の分析とTCFDに沿った情報開示、GHGネットゼロ目標、Scope1・Scope2計測を述べている。 - 「コーポレート・ガバナンス体制として、執行役員制度を採用。取締役会は代表取締役社長1名を含む計11名の構成（現況は社長を含む11名の見込み）。社外取締役2名、監査役3名を設置。」 — 執行役員制度を含むコーポレート・ガバナンス体制（取締役会構成、社外取締役・監査役の設置）を示している。 - 「女性比率は提出会社21.4%、連結23.3%、中核人材女性比率は9.9%（提出会社）/8.8%（連結）、正規雇用の中途採用比率27.3%（提出会社）/43.0%（連結）、管理職に占める中途採用比率56.3%（提出会社）/68.8%（連結）、健康診断受診率100%、ストレスチェック100%（提出会社）、99.8%/96.3%（提出会社/連結）、e-ラーニング受講率100%（双方）。」 — 人的資本関連指標（女性比率・中核人材女性比率・中途採用比率・健康診断/ストレスチェック/e-ラーニング受講率等）の実績を示している。 ### 財務・資産/拠点に関する事項（設備投資、負債、有利子負債、拠点・沿革） - 「当連結会計年度の設備投資額は728百万円（本社等の設備投資）」 — 当連結会計年度の設備投資額（本社等）を示している。 - 「有利子負債の管理。短期借入金 17,268百万円、長期借入金 57,887百万円、リース債務 142百万円、合計 86,720百万円（期末）。」 — 有利子負債の期末残高内訳（短期借入金、長期借入金、リース債務）と合計を示している。 - 「名古屋支店は本社名古屋事業部に移管」 — 名古屋支店の本社名古屋事業部への移管を示している。 - 「神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許を取得」 — 神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許を取得した旨を示している。 - 「福岡支店 分譲事業 事務所他」 — 福岡支店（事務所他）に関する記載である。 - 「札幌支店 分譲事業 事務所他」 — 札幌支店（事務所他）に関する記載である。 - 「明和地所コミュニティ株式会社 本社 賃貸事業 賃貸マンション」 — 明和地所コミュニティ株式会社の本社所在地と、賃貸事業（賃貸マンション）に関する記載である。 - 「明和地所ライフサポート株式会社 本社 賃貸事業 賃貸マンション」 — 明和地所ライフサポート株式会社の本社所在地と、賃貸事業（賃貸マンション）に関する記載である。 - 「明和地所ファイナンス株式会社 本社 賃貸事業 賃貸マンション」 — 明和地所ファイナンス株式会社の本社所在地と、賃貸事業（賃貸マンション）に関する記載である。