# 明和地所（8869） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8869/disclosure/20261112575616
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8869

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比0.7％増となった一方、営業利益は4.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は11.2％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の45円から40円に減る。

## 会社が挙げた理由

新築分譲マンションの引渡し戸数減少により分譲セグメントが減収減益となった一方、流通セグメントではウェルスソリューションの12棟引渡し、管理セグメントではリプレイス獲得による管理委託料収入の増加が寄与した。通期の減収減益予想は、新築分譲マンションの引渡し戸数が前期比で大きく減少するため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":59396,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":7374,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 経常利益: {"value":6365,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4290,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- １株当たり当期純利益: 182.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.3,"前期末":24.4}
- 総資産: {"value":141708,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40099,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15406,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-77,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7969,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27929,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7},"経常利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.3},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":40,"change":-5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":134,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":22,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無（新規・除外の社数、社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23,447,684株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 分譲は新築分譲マンションの引渡し戸数減少、流通はウェルスソリューションの12棟引渡し、管理はリプレイス獲得による管理委託料収入増加が主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「中間期売上高は『59,396百万円』、通期予想は『85,000百万円』。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は『7,374百万円』、通期予想は『7,000百万円』。売上高は中間期『59,396百万円』、通期予想『85,000百万円』。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高593億96百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益73億74百万円（同4.3％減）、経常利益63億65百万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益42億90百万円（同11.2％減）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高の前年同期比は『0.7％増』、営業利益の前年同期比は『4.3％減』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益『7,374百万円』、経常利益『6,365百万円』、親会社株主に帰属する中間純利益『4,290百万円』。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は『7,000百万円、△9.7％』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は『45.00円』、2027年3月期予想は『40.00円』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として『固定資産除却損22百万円』、特別利益は『固定資産売却益－』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「分譲は売上高『前年同期比34.4％減』・セグメント利益『同30.2％減』、流通は売上高『95.4％増』・利益『128.2％増』、管理・賃貸も利益が増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高は『59,396百万円』、営業利益は『7,374百万円』。前年同期は売上高『58,991百万円』、営業利益『7,707百万円』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は『2027年3月期中間期 28.3％』『2026年3月期 24.4％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは、15,406百万円の資金の増加（前年同期は15,251百万円の増加）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『引渡し戸数が355戸（前年同期比265戸減）』、『ウェルスソリューションにおいて12棟の引渡しを完了』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『引渡し戸数が355戸（前年同期比265戸減）』、『12棟の引渡しを完了』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『厳選した用地取得を行い、高付加価値のマンション開発を推進』、『12棟の引渡しを完了』、『リプレイス獲得の推進』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年9月30日』で、売上高・営業利益等の実績値と前年同期比、通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『建設業界の人手不足や資材価格の高止まり』、『住宅ローン金利が上昇』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『引渡し戸数が355戸（前年同期比265戸減）』、『12棟の引渡しを完了』。」）