# 明和地所（8869） 2027年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8869/disclosure/20260810516058
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8869

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、分譲マンションの引渡し戸数減少により減収減益となった。一方、流通・管理セグメントは増収増益で、通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新築分譲マンションの引渡し戸数が前年同期比194戸減少したため分譲セグメントが減収減益となった。一方、流通ではウェルスソリューションで8棟を引き渡し、管理ではリプレイス獲得により管理委託料収入が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":26919,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2}
- 営業利益: {"value":3088,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.8}
- 経常利益: {"value":2541,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1703,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.4}
- １株当たり当期純利益: 72円66銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.1,"前期末":24.4}
- 総資産: {"value":149748,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37528,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7},"経常利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.3},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":40,"change":-5,"change_rate":-11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません（当四半期は固定資産売却益－）","特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 23,447,684株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 新築分譲マンションの引渡し戸数が前年同期比194戸減少したことから分譲セグメントが減収減益となった。一方、流通ではウェルスソリューションで8棟の引渡しを完了し、管理ではリプレイス獲得により管理委託料収入が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「当第1四半期売上高は26,919百万円、通期予想は85,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は3,088百万円、通期予想は7,000百万円。売上高は26,919百万円、通期予想は85,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△29.2%、営業利益△46.8%、経常利益△51.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益△53.4%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△29.2%、営業利益は同△46.8%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,088百万円、経常利益2,541百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,703百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は45.00円、2027年3月期予想は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別利益「固定資産売却益」は「－」、特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「分譲の売上高は前年同期比△45.0%、利益は△58.9%。流通は売上高13.2%増・利益20.5%増、管理は7.1%増・19.0%増、賃貸は0.8%増・5.5%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高26,919百万円・営業利益3,088百万円、前年同期の売上高38,043百万円・営業利益5,808百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期25.1%、2026年3月期24.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新築分譲マンションの引渡し戸数が前年同期比で194戸減少したことから、売上高151億47百万円、セグメント利益20億22百万円となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「引渡し戸数が242戸（前年同期比194戸減）」「ウェルスソリューションにおいて８棟の引渡しを完了」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建設業界の人手不足や資材価格の高止まり」「厳選した用地取得」「高付加価値のマンション開発」「リプレイス獲得の推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収減益となりました」「通期の連結業績予想に変更はありません」および「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高26,919百万円、営業利益3,088百万円、引渡し戸数242戸。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設業界の人手不足や資材価格の高止まり」「住宅ローン金利が上昇」「新築分譲マンションの引渡し戸数が前期比で大きく減少」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません」「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「引渡し戸数が242戸（前年同期比194戸減）」「ウェルスソリューションにおいて８棟の引渡しを完了」」）