# 明和地所（8869） 2026年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8869/disclosure/20260514533206
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8869

## 何が変わったか

2026年3月期は、分譲・流通・管理の増収増益により、売上高901億円、営業利益77億円となり、上方修正後の通期予想を上回って着地した。一方、2027年3月期は分譲マンションの引渡し戸数減少と広告宣伝費の先行増加により、減収・営業減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、分譲マンションの引渡し戸数が微増し平均価格が上昇したこと、買取再販・売買仲介が好調だったこと、ウェルスソリューションで10物件を引き渡したこと、各主要セグメントで粗利が増加したことが増収増益の理由として挙げられている。2027年3月期は、分譲マンションの引渡し戸数減少と、新規供給増加に伴う広告宣伝費の先行増加により減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":90108,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: {"value":7751,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9}
- 経常利益: {"value":5891,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3}
- 純利益: {"value":3826,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 売上総利益率: {"value":"21.3%","前年同期比増減ポイント":"+0.5ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"8.6%","前年同期比増減ポイント":"+2.0ポイント"}
- 販管費: {"value":11427,"unit":"百万円","売上高販管費率":"12.7%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2027年3月期":{"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":19500,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":12500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4400,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2026年3月期修正予想比":{"売上高":"100.1%","売上総利益":"100.9%","販管費":"101.1%","営業利益":"100.7%","経常利益":"101.6%","純利益":"100.7%"}}
- 計画に対する自己評価: 上方修正後の通期予想をやや上回って着地
- セグメント別実績: {"分譲":{"売上高":{"value":55196,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5582,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"+47.7%"},"流通":{"売上高":{"value":27464,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2146,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"+48.2%"},"管理":{"売上高":{"value":6656,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":644,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"+25.0%"},"賃貸":{"売上高":{"value":661,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":230,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"+0.2%"},"その他":{"売上高":{"value":130,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":67,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"-16.7%"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"分譲":"+2,680百万円","流通":"+6,922百万円","管理":"+625百万円","賃貸":"-20百万円","その他":"-1百万円"},"営業利益_セグメント別":{"分譲":"+1,803百万円","流通":"+698百万円","管理":"+129百万円","賃貸":"+0百万円","その他":"-13百万円","調整額":"-106百万円"},"営業利益_費目別":{"売上総利益の増加":"+2,609百万円","販管費の増加":"-98百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"分譲マンション引渡し戸数":"825戸（前期816戸）","分譲マンション平均価格":"上昇（具体的数値はnot_disclosed）"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2026年3月期":{"売上高":"800億円","営業利益":"51億円","経常利益":"38億円","純利益":"26億円"},"2027年3月期":{"売上高":"880億円","営業利益":"55億円","経常利益":"41億円","純利益":"29億円"}}
- 財務目標: {"ROIC":{"実績":"4.49%"},"自己資本比率":"改善（具体的数値はnot_disclosed）"}
- 年間配当: {"2026年3月期":"45円/株（記念配当5円を含む）","2027年3月期予想":"40円/株"}
- 配当性向: 中期経営計画2027期間中は30%を目処
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不動産M&Aを活用した用地仕入れ、マンション建替え事業への参画、マンション敷地売却事業への参画、マンション再生相談室の開設、分譲・流通・管理を軸とした事業ポートフォリオ変革

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高100.1%、売上総利益100.9%、販管費101.1%、営業利益100.7%、経常利益101.6%、当期純利益100.7%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「『上方修正後の通期予想をやや上回って着地』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表は『25/3期実績』『26/3期実績』の通期数値で構成されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する『過去最高』等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「『修正予想（2026/2/9公表）』との比較表はあるが、今回の修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『売上高増減要因の分析』『営業利益増減要因の分析』に各要因の百万円表示がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『分譲MSの引渡し戸数は微増（816戸→825戸）』『買取再販、売買仲介がともに好調』『10物件の引渡しを完了』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「分譲、流通、管理、賃貸、その他についてセグメント別売上高とセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『売上総利益の増加 +2,609百万円』『販管費の増加 △98百万円』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「引渡し戸数『825戸→480戸』、売上高の分譲要因『△15,196百万円』、販管費『+1,072百万円』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する数値前提の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「25/3期、26/3期、27/3期について売上高・営業利益・経常利益・純利益の計画、実績または予想、差異を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『不動産M&Aを活用』『マンション再生相談室を開設』『建替え事業』『敷地売却事業』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ROIC4.49%、WACC2.44%、引渡し戸数825戸、価格帯別構成比を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ROICは25/3期3.38%から26/3期4.49%、仲介売上高は1,257百万円から1,410百万円、管理売上高は6,030百万円から6,656百万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『引渡し戸数は微増（816戸→825戸）』『平均価格が上昇した』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『中期経営計画2027期間中については、配当性向30%を目処とした株主還元を目指します』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2026年3月期のROICは4.49％』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2026年3月期 決算説明資料』で、業績グラフ・箇条書き中心の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『創業40周年のごあいさつ』『当社事業セグメントと事業内容について』を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2027年3月期は…を予想』『減益の見込み』『予定』『今後変更となる可能性があります』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2026年3月期 決算説明資料』、業績推移・増減要因図・中計進捗を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『創業40周年のごあいさつ』『当社事業セグメントと事業内容について』」）