# 明和地所（8869） 2026年３月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8869/disclosure/20260514532679
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8869

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回り、特に営業利益が大きく伸びた。2027年3月期は、前期の反動や事業計画を前提に減収減益を見込む一方、利益額は中期経営計画の目標を上回る見通しとしている。

## 会社が挙げた理由

首都圏マンション市場で資産価値の高い住宅への需要が底堅く、分譲事業では厳選した用地取得と高付加価値マンションの開発を推進した。流通事業では買取再販・売買仲介が好調で、ウェルスソリューションで10物件を引き渡した。管理事業ではリプレイス獲得により管理委託料収入が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":90108,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: {"value":7751,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9}
- 経常利益: {"value":5891,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3826,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- １株当たり当期純利益: 163.19円
- 売上高営業利益率: 8.6%
- 自己資本比率: {"当期末":24.4,"前期末":22.3}
- 総資産: {"value":151157,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36894,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":625,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-574,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1603,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20570,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7},"経常利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.3},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":40,"change":-5,"change_rate":-11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 27.6%
- 株主還元方針: 中期経営計画2027の期間中は、配当性向30%を目処とした株主還元を目指す。
- セグメント別売上高: {"分譲事業":{"value":55196,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"流通事業":{"value":27464,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7},"管理事業":{"value":6656,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"賃貸事業":{"value":661,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}}
- セグメント別利益: {"分譲事業":{"value":5582,"unit":"百万円","yoy_pct":47.7},"流通事業":{"value":2146,"unit":"百万円","yoy_pct":48.2},"管理事業":{"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"賃貸事業":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"分譲マンション":{"期中契約高":{"value":50758,"unit":"百万円"},"期末契約残高":{"value":65977,"unit":"百万円"}},"流通事業・買取再販":{"期中契約高":{"value":18002,"unit":"百万円"},"期末契約残高":{"value":2870,"unit":"百万円"}},"流通事業・土地・建物":{"期中契約高":{"value":16916,"unit":"百万円"},"期末契約残高":{"value":12178,"unit":"百万円"}}}
- 減価償却費: {"value":278,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 23447684
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 資産価値の高い住宅への需要が底堅く、分譲事業では新築分譲マンション825戸を引き渡した。流通事業では買取再販・売買仲介が好調で、ウェルスソリューションで10物件を引き渡した。管理事業ではリプレイス獲得により管理委託料収入が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信」で、対象期間が2025年４月１日から2026年３月31日までの通期である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期は売上高90,108百万円（12.8％増）、営業利益7,751百万円（47.9％増）、経常利益5,891百万円（56.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,826百万円（32.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は79,902百万円から90,108百万円、営業利益は5,240百万円から7,751百万円に増加した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,751百万円、経常利益5,891百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,826百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想は7,000百万円、2026年３月期実績は7,751百万円、対前期増減率は△9.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は45.00円、2027年３月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027」の期間中については、配当性向30%を目処とした株主還元を目指します。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益3百万円、特別損失は固定資産売却損8百万円、固定資産除却損1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「分譲47.7％増、流通48.2％増、管理25.0％増、賃貸0.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年３月期の売上高営業利益率は8.6%、2025年３月期は6.6%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期24.4%、2025年３月期22.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期625百万円、2025年３月期△33,373百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新築分譲マンション825戸（前期比9戸増）の引渡し」、「ウェルスソリューションにおいて10物件の引渡し」、「買取再販および売買仲介がともに好調」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新築分譲マンション825戸、ウェルスソリューション10物件、売上高・セグメント利益の増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建設業界の人手不足や資材価格の高止まり」「需要は引き続き底堅く」とする記載と、「厳選した用地取得」「高付加価値のマンション開発」「リプレイス獲得の推進」とする記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「販売は順調に推移しています」「大幅な増収増益に寄与いたしました」と記載する一方、見通しについて「需要は底堅く推移するものと考えております」「業績を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年３月期の対象期間、売上高90,108百万円、営業利益7,751百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人手不足の深刻化」「金利上昇」「中東情勢などの地政学リスク」「住宅ローン金利の上昇」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『分譲事業』に含まれていた土地売却等の『土地・建物』取引を『流通事業』に含める方法に変更しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「分譲マンションの期中契約高は50,758百万円、期末契約残高は65,977百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新築分譲マンション825戸」「ウェルスソリューションにおいて10物件」「完成在庫は前期末135戸から当期末2戸」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「売上高・利益ともに計画を大きく超過いたしました」「利益額においては中計の目標値を上回る業績を見込んでおります」と記載されている。」）