# 機動的な資本政策としての自己株式取得・消却｜空港施設（8864）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「当社は平成30年1月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議致しました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2)取得する株式の総数　2,100,000株(上限)
(3)取得株式の取得価額の総額　1,417百万円
(2)消却する株式の総数　2,100,000株(消却前の発行済株式総数の3.82%)
(3)消却後の発行済株式総数　52,803,750株
(4)消却予定日　平成30年2月14日」 — 経営環境の変化に対応する資本政策として、自己株式の取得と消却を決議した。取得・消却は上限210万株、取得価額総額14億1,700万円で、平成30年2月14日の消却を予定している。 (https://komori.app/company/8864/filing/2017-q3)
- FY2018 達成 「当事業年度における取得自己株式　1,924,400　1,298,970
消却の処分を行った取得自己株式　1,924,400　1,066,117」 — 平成30年1月25日の決議に基づく自己株式取得について1,924,400株を取得し、同数を消却した。取得上限210万株に対して実行された取引が完了している。 (https://komori.app/company/8864/filing/2017-fy)
- FY2026-H1 前進 「当社は、2025年５月９日付で公表した「中長期経営計画（FY2022-FY2028）の見直し及び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」におきまして、「①配当方針の見直し」として、2026年３月期より配当性向の60%への引き上げと「DOE（自己資本配当率）3.0%」を新たな配当目安の指標に導入し（いずれか高い方を目安に配当を実施）、「②自己株式取得の実施」として、B/S構成の見直しによる資本効率の改善に向けた機動的な自己株式取得を実施することで、株主還元の大幅拡充に取り組むこととしております。」 — 資本効率改善と株主還元拡充の具体策として、2025年10月30日に自己株式取得を決議した。取得上限は1,236,000株、取得価額総額上限は10億円、取得期間は2025年10月31日から2026年１月30日までで、取得株式は2026年２月16日に全株消却する予定である。 (https://komori.app/company/8864/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 前進 「中間配当金額の増額や自己株式の取得を行ったこと等により、前連結会計年度末比1,798百万円増加の64,392百万円となりました。」 — 当期に自己株式の取得を実施したことが財政状態の説明で示され、資本政策の実行実績が確認できる。 (https://komori.app/company/8864/disclosure/20260508519758)
- FY2026 前進 「当事業年度における取得自己株式　973,000　999
消却の処分を行った取得自己株式　973,000　663」 — 2025年10月30日の決議に基づく自己株式取得について、973,000株を999百万円で取得し、2026年2月16日に同数を消却した。上限1,236,000株のうち一部実行・消却に至った。 (https://komori.app/company/8864/filing/2025-fy)
