# 譲渡制限付株式報酬制度による役員インセンティブ｜空港施設（8864）の変遷

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## 経過

- 2026-05-15 初出 「当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。」 — 取締役（社外取締役を除く）5名および取締役を兼務しない執行役員8名に対し、普通株式55,826株を譲渡制限付株式報酬として処分する制度の具体的な適用を開示した。 (https://komori.app/company/8864/disclosure/20260515537126)
- 2026-06-04 再掲 「常勤取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬及び業績に連動した報酬（賞与及び譲渡制限付株式報酬）で構成され、報酬等の全体額に対する割合は、概ね固定報酬は７割程度、業績連動報酬は３割程度とする。」 — 譲渡制限付株式報酬を含む業績連動報酬の構成と、当事業年度の非金銭報酬等31百万円を開示している。 (https://komori.app/company/8864/disclosure/20260603561675)
- 2026-06-10 達成 「本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 2026年5月15日に決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式55,826株の処分について、払込手続きの完了を開示した。 (https://komori.app/company/8864/disclosure/20260609566218)