# 収益認識会計基準の適用と変動対価の売上控除｜空港施設（8864）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を売上高から控除しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108,816千円減少しております。」 — 2021年4月1日開始の第1四半期から収益認識会計基準等を適用し、変動する可能性のある対価を売上高から控除する会計方針を新たに適用した。適用による売上高・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益への影響額は各108,816千円の減少である。 (https://komori.app/company/8864/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、当第2四半期累計期間の損益への影響はないと開示している。 (https://komori.app/company/8864/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108,830千円減少しております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準等により、変動する可能性のある対価を売上高から控除する会計処理を継続している。累計期間への影響額は各108,830千円の減少である。 (https://komori.app/company/8864/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を売上高から控除いたします。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用と変動対価の売上控除を継続し、当年度の損益への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/8864/filing/2021-fy)