# 空港施設（8864） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8864/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-02 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8864 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAZ4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は売上高が前年同期比14.9%減（14,610百万円）となる一方、親会社株主に帰属する中間純利益は45.8%増（1,487百万円）となり、セグメント別では空港内不動産事業等が概ね減収・減益でした。併せて、2026年10月29日取締役会で中間配当の決議（1,038百万円）および自己株式の取得・消却が決議されています。 ## 事業 当社グループは、空港施設を中核とした不動産・インフラ事業を主軸として事業を展開しています。中間連結会計期間は2026年４月1日から2026年9月30日までで、事業内容に重要な変更はなく、主要な関係会社に異動はありませんでした。事業環境は、底堅い訪日需要と雇用・所得環境の改善による個人消費や設備投資の持ち直しの影響を受つつ、原材料価格の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が依然として影響しています。金融資本市場の変動や中東情勢の影響を引き続き注視しています。- 当中間連結会計期間の売上高は14,610百万円、前年同期比で14.9％減。本中間期の親会社株主に帰属する中間純利益は1,487百万円、前年同期比で45.8％増。中間包括利益は1,932百万円。現金及び現金同等物の中間期末残高は8,733百万円（前年同期比増加）。営業活動によるキャッシュ・フローは751百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは-876百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは-4,436百万円。総資産は110,085百万円、自己資本比率は56.6％。- セグメント別の業績は以下のとおり。空港内不動産事業 外部顧客への売上高 8,652百万円、前年同期比-0.8％、セグメント利益 2,097百万円 / 空港外不動産事業 外部顧客への売上高 1,700百万円、前年同期比-58.0％、セグメント利益 322百万円 / 空港内インフラ事業 外部顧客への売上高 3,888百万円、前年同期比-3.0％、セグメント利益 490百万円 / その他の事業 外部顧客への売上高 369百万円、前年同期比-1.1％、セグメント利益 135百万円 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -20百万円 ## セグメント - 空港内不動産事業 / 売上高 87億円 / 売上構成比 -0.8% / 営業利益 21億円 - 空港外不動産事業 / 売上高 17億円 / 売上構成比 -58% / 営業利益 3億円 - 空港内インフラ事業 / 売上高 39億円 / 売上構成比 -3% / 営業利益 5億円 - その他の事業 / 売上高 4億円 / 売上構成比 -1.1% / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間報告書（提出日2026-11-02）で、自己株式の取得・消却計画が後発事項として具体的に公表されたため、新規の戦略的取組として追加した。既存の正準エントリへの新規言及は確認できなかった。 - + 自己株式取得・消却による資本効率化 ### 外部エクスポージャー 2026年11月2日提出の本書類では、中東情勢、訪日需要を含むマクロ需要の回復基調、人手不足によるコスト上昇が継続して言及された。また、原材料価格の高騰（燃料・エネルギーとは別軸）と金融資本市場の変動への注視が新たに個別項目として確認できるため、新規エントリを追加した。 - + 原材料価格の高騰 - + 金融資本市場の変動 ### 規制ポジショニング 今回提出書類では、「大株主の状況（2026年9月30日現在）」が開示され、既存の規制・構造的ポジショニング正準エントリに該当する項目がなかったため、新規追加した。 - + 日本航空・ANA大株主構成 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・自己株式取得/消却（後発事項・決議内容） - 「自己株式の取得・消却に関する後発事項 - 取得対象株式 普通株式、取得株式数 1,000,000株（上限）、取得価額の総額 700,000,000円、取得期間 2026年10月30日〜2027年2月26日、取得方法 市場買付、消却予定日 2027年3月12日 - 自己株式の取得・消却は資本効率改善・株主還元拡充の方針に沿う」 — 自己株式の取得・消却に関する後発事項の概要（上限数・金額・期間・消却予定日等）。 - 「2026年10月29日開催の取締役会において自己株式の取得および消却を決議。取得対象株式は普通株式、取得株式数は上限1,000,000株（発行済株式総数に対する割合2.02％）、取得価額の総額は上限700,000,000円、取得期間は2026年10月30日から2027年2月26日、取得方法は東京証券取引所における市場買付、消却予定日は2027年3月12日。消却対象株式は上記2で取得した自己株式全株式数。」 — 取締役会での自己株式取得・消却の決議事項（対象・取得方法・取得期間・消却予定日など）と消却対象の特定。 ### 事業環境（マクロ需要・リスク要因） - 「原材料価格の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が依然として影響しています。」 — 原材料価格の高騰および人手不足による物流費・人件費の上昇の継続的影響。 - 「訪日需要の底堅さと雇用・所得環境の改善による個人消費・設備投資の持ち直しというマクロ需要の回復傾向」 — 訪日需要や雇用・所得環境改善による需要回復傾向。 - 「中東情勢の影響を引き続き注視」 — 中東情勢の影響を引き続き注視すること。 - 「金融資本市場の変動の影響を引き続き注視しています。」 — 金融資本市場の変動の影響を引き続き注視すること。 ### 株主構成・配当（大株主と中間配当の決議） - 「大株主の状況（2026年9月30日現在）: - 日本航空株式会社（東京都品川区東品川2-4-11） 10,521千株、所有割合21.28％ - ANAホールディングス株式会社（東京都港区東新橋1-5-2） 10,521千株、所有割合21.28％ - 株式会社日本政策投資銀行（東京都千代田区大手町1-9-6） 6,920千株、13.99％」 — 2026年9月30日現在の大株主の状況（上位保有者と持株割合）。 - 「2026年10月29日 取締役会 普通株式 配当金の総額 1,038百万円、1株当たり配当額 21.0円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年11月25日、配当の原資 利益余剰金」 — 2026年10月29日取締役会の中間配当決議内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）。