# 空港施設（8864） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8864/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8864
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGNC.pdf

## 要点

当連結会計年度は、空港内外の不動産事業や熱供給・給排水等のインフラ事業が増収となり、売上高は36,792百万円（前年同期比18.2％増）となりました。一方で、羽田空港一丁目地区に関する建物撤去費用の見直しに伴い減損損失等を計上したことが、親会社株主に帰属する当期純利益の増加（3,479百万円、同34.9％増）につながっています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 21億円
- フリーキャッシュフロー: 81億円
- 従業員数: 114人

## セグメント

- 空港内不動産事業 / 売上高 169億円 / 営業利益 40億円
- 空港外不動産事業 / 売上高 64億円 / 営業利益 29億円
- 空港内インフラ事業 / 売上高 71億円 / 営業利益 12億円
- その他の事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 3億円
- 空港内不動産事業（2025/26） / 売上高 173億円 / 営業利益 47億円
- 空港外不動産事業（2025/26） / 売上高 113億円 / 営業利益 19億円
- 空港内インフラ事業（2025/26） / 売上高 75億円 / 営業利益 12億円
- その他の事業（2025/26） / 売上高 7億円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類(2026-06-23)で、国交省航空局の使用許可が再掲されたほか、海外子会社（SG/CAN）が継続言及され、主要設備（国内拠点の複数施設＋東京空港冷暖房のエネルギーセンター）が新規/更新された。

- + ユーティリティセンタービル
- + 西側格納庫
- + メンテセンターアネックス
- + 第1テクニカルセンター
- + アークビル
- + りんくう国際物流センター
- + 神戸空港格納庫
- + 共同ビル室町1丁目
- + 東急ステイ蒲田
- + 北九州空港格納庫
- + ホテルJALシティ東京W
- + 東京空港冷暖房エネセン

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）で既存の「ROE目標6.0%の見直し」「TCFD対応とCO2削減目標46%」「羽田空港一丁目投資計画」に言及があり、さらに「空港私募ファンドの組成を初めて実施（不動産分野）」が新規に追加されました。

- + 空港私募ファンドの組成

### 製品

本書類では、既存の4セグメント（空港内不動産、空港外不動産、空港内インフラ、その他）に紐づく既存製品・サービスについて再記載があり、さらに設備の状況として羽田空港一丁目地区の撤去計画に基づく大型格納庫の撤去が明記された。加えて「空港私募ファンドの組成」が新たに言及されたため、該当する金融商品（ファンド組成）を新規エントリとして追加する。

- + 空港私募ファンド組成

### 資本配分

本提出書類（提出日2026-06-23）で、株主還元（中間配当・期末配当の年2回運用）に関する再記載と当期の期末配当水準が示された。あわせて、不動産分野の「空港私募ファンドの組成（初めて実施）」、羽田空港一丁目地区の大型格納庫撤去（2026年3月期実施）、有利子負債（長期借入金・社債・当座貸越枠）の残高情報が新たに資本配分項目として追加対象となった。

- + 空港私募ファンドの組成
- + 羽田一丁目大型格納庫撤去
- + 長期借入金・社債等の残高

### ケイパビリティ構築

2026-06-23提出の書類において、既存のガバナンス関連エントリ（コンプライアンス・リスク委員会設置、内部統制システム基本方針）および関係会社としてのAFCアセットマネジメントが言及された。さらに、空港私募ファンドの組成を初めて実施した旨の記載があるため新規エントリを追加した。

- + 空港私募ファンドの組成

### 規制ポジショニング

2026-06-23提出書類で、既存のガバナンス（内部統制・コンプライアンス、指名・報酬委員会）およびESG（サステナビリティ推進、TCFD開示対応、2030年度CO2削減目標）、並びに国土交通省航空局による使用許可の更新条件が再言及された。加えて、東証の市場区分をスタンダードへ変更した旨が明示されたため、プライム適合方針エントリを終了扱いとし、新たに「スタンダード市場への市場区分変更」を追加した。

- + 東京証券取引所スタンダード市場への変更
- − 東京証券取引所プライム市場適合方針

## 会社自身の言葉

### 中長期計画・ESG/気候変動（目標・枠組み）

- 「2030年度CO2排出量を2013年度比46%削減する目標」 — 2030年度CO2排出量を2013年度比46%削減する目標
- 「TCFDの開示事項（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）を検討・開示」 — TCFDの開示事項（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）を検討・開示
- 「中長期経営計画（FY2022–FY2028）見直し（2025年5月付）において、最終年度の目標を以下とする
- 売上高: 400億円
- 当期純利益: 38億円
- ROE: 6.0%」 — FY2022–FY2028見直しで、最終年度の数値目標（売上高・当期純利益・ROE）を設定
- 「サステナビリティの推進を中長期経営計画の中核に位置付け」 — サステナビリティ推進を中長期経営計画の中核に位置付け
- 「サステナビリティの推進を中長期経営計画の中核に位置付け、TCFDの開示事項（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）を検討・開示
- 2030年度CO2排出量を2013年度比46%削減する目標」 — サステナビリティ中核化とTCFD開示事項の検討・開示の関係を整理

### ガバナンス/内部統制・委員会体制・市場区分

- 「2026年1月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更」 — 2026年1月に東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更
- 「内部統制システム基本方針の整備、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、環境・安全・災害委員会等を設置」 — 内部統制システム基本方針の整備や、各種委員会（コンプライアンス/リスク等）の設置
- 「指名委員会・報酬委員会: 取締役会の諮問機関として設置」 — 指名委員会・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置
- 「内部統制システム基本方針の整備」 — 内部統制システム基本方針の整備
- 「東京空港冷暖房㈱（エネルギーセンター、東京都大田区、」 — 東京空港冷暖房（エネルギーセンター等）に関する言及（空港内インフラ関連）

### 事業内容・設備/拠点（不動産・インフラ・撤去計画等）

- 「ユーティリティセンタービル（東京都大田区） 空港内 不動産事業」 — ユーティリティセンタービル（東京都大田区）に関する拠点・事業区分
- 「西側格納庫、東京都大田区、空港内不動産事業」 — 西側格納庫（東京都大田区）に関する拠点・事業区分（空港内不動産事業）
- 「羽田空港一丁目地区の撤去計画に基づく大型格納庫の撤去を2026年3月期に実施」 — 羽田空港一丁目地区の撤去計画に基づき、大型格納庫の撤去を2026年3月期に実施
- 「空港外不動産事業は事務所ビル・共同住宅・ホテル等の不動産賃貸及び不動産の販売。」 — 空港外不動産事業の内容（不動産賃貸・不動産販売）
- 「機内食工場、東京都大田区、空港内不動産事業」 — 機内食工場（東京都大田区）に関する拠点・事業区分
- 「エンジンメンテナンスビル南棟、東京都大田区」 — エンジンメンテナンスビル南棟（東京都大田区）
- 「コンポーネントメンテナンスビル、東京都大田区」 — コンポーネントメンテナンスビル（東京都大田区）
- 「メンテナンスセンターアネックス、東京都大田区」 — メンテナンスセンターアネックス（東京都大田区）
- 「空港内不動産事業は事務所ビル・格納庫・工場用建物等の不動産賃貸を中心とした事業。」 — 空港内不動産事業の中心（賃貸：事務所ビル/格納庫/工場用建物等）
- 「国内貨物ターミナル施設（東京都大田区）」 — 国内貨物ターミナル施設（東京都大田区）
- 「第1テクニカルセンター、東京都大田区」 — 第1テクニカルセンター（東京都大田区）
- 「使用許可: 相手先 国土交通省航空局、土地、許可期間1～3年毎に更新」 — 使用許可の前提（相手先：国土交通省航空局、土地、許可期間：1～3年毎に更新）
- 「使用許可: 相手先 国土交通省航空局、土地（事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）、国土交通省所管行政財産、許可期間1～3年毎に更新」 — 使用許可の詳細（相手先：国土交通省航空局、土地：事務所用ビル/格納庫/工場用建物の敷地等、行政財産、更新期間1～3年毎）
- 「空港内インフラ事業は地域冷暖房事業・給排水運営事業・共用通信事業・空港内地域冷暖房の供給を含む事業。」 — 空港内インフラ事業の範囲（地域冷暖房、給排水運営、共用通信等）
- 「りんくう国際物流センター（大阪府泉佐野市） 空港外」 — りんくう国際物流センター（大阪府泉佐野市）に関する拠点・事業区分（空港外）
- 「神戸空港格納庫（神戸市中央区） 空港内不動産事業」 — 神戸空港格納庫（神戸市中央区）に関する拠点・事業区分（空港内不動産事業）
- 「アークビル、東京都大田区、空港内不動産事業」 — アークビル（東京都大田区）に関する拠点・事業区分
- 「北九州空港格納庫（福岡県北九州市） 空港内不動産事業」 — 北九州空港格納庫（福岡県北九州市）に関する拠点・事業区分（空港内不動産事業）
- 「東急ステイ蒲田（東京都大田区） 空港外不動産事業」 — 東急ステイ蒲田（東京都大田区）に関する拠点・事業区分（空港外不動産事業）
- 「ホテルJALシティ東京ウェストウイング（東京都大田区）」 — ホテルJALシティ東京ウェストウィング（東京都大田区）

### リスク・海外/資金・取引条件（資本配分/返済枠等含む）

- 「航空需要（訪日需要等）の変動、景気サイクルの影響」 — 航空需要（訪日需要等）や景気サイクルの変動による影響リスク
- 「期末配当 24円/株（年間配当42円、うち中間配当18円は既実施）」 — 期末配当の水準・年間配当（うち中間配当が既実施）
- 「空港運営・規制の変更等、国や行政の動向による事業計画・財政状況への影響リスク」 — 空港運営・規制の変更等、国・行政の動向による影響リスク
- 「原材料価格の高騰、建設費の上昇等によるコスト上昇リスク」 — 原材料価格高騰や建設費上昇等によるコスト上昇リスク
- 「海外事業の為替相場変動リスク」 — 海外事業における為替相場変動リスク
- 「気候変動・災害リスク、労働市場・人口動態の変化、技術代替に伴う需要変化」 — 気候変動・災害、労働市場・人口動態変化、技術代替に伴う需要変化リスク
- 「長期借入金残高 21,596百万円（2026年3月31日現在）
- 社債残高 6,000百万円
- 取引銀行との借入枠（当座貸越） 11,500百万円
- 有利子負債のコストやヘッジの状況についてはデリバティブ取引を利用」 — 長期借入金等の残高・社債残高・借入枠、ならびに有利子負債コストやヘッジへの言及
- 「中東情勢の不透明感、米国の通商政策動向、世界的な地政学情勢の影響を注視」 — 中東情勢不透明感や米国通商政策動向、地政学情勢の影響を注視
- 「その他の事業は海外における不動産賃貸・資金の貸付・動産リース・太陽光発電事業等を含みます。」 — その他の事業の内容（海外不動産賃貸、資金の貸付、動産リース、太陽光発電等）
- 「AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（シンガポール、100%出資、主要事業：空港関連事業）」 — AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（シンガポール、100%出資、空港関連事業）
- 「AFS PROPERTIES PTE.LTD.（シンガポール、100%出資、主要事業：不動産事業）」 — AFS PROPERTIES PTE.LTD.（シンガポール、100%出資、不動産事業）
- 「AFN PROPERTIES LTD.（カナダ、100%出資、主要事業：不動産事業）」 — AFN PROPERTIES LTD.（カナダ、100%出資、不動産事業）
- 「2030年度までの再生可能エネルギー利用促進、太陽光発電設備の追加・蓄電池の設置検討」 — 2030年度までの再生可能エネルギー利用促進（太陽光追加・蓄電池設置検討）
- 「AFCアセットマネジメント㈱（東京都大田区）」 — AFCアセットマネジメント（東京都大田区）