# 空港施設（8864） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8864/disclosure/20261028557722
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8864

## 何が変わったか

中間期は、前年にあった販売用不動産1棟の売却がなかったことなどから、売上高・営業利益・経常利益が減少した。一方、前年に計上した減損損失などが当期はなかったため、親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

ノンアセット事業で事務所ビル（販売用不動産）の売却がなかったこと（前年同期は1棟の売却）など。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に羽田空港一丁目地区の建物撤去費用の見直しに伴う減損損失等を計上した一方、当中間期は同様の損失計上がなかったため増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":14610,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- 営業利益: {"value":2284,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}
- 経常利益: {"value":2298,"unit":"百万円","yoy_pct":-38}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1487,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}
- １株当たり当期純利益: 30円09銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.6,"前期末":54.9}
- 総資産: {"value":110085,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65190,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":-27},"経常利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2},"純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":42,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 0百万円（対象資産：該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":5,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：なし）","除外":"0社（社名：なし）"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得及び消却。普通株式を1,000,000株（上限）、取得価額総額700,000,000円（上限）で2026年10月30日から2027年2月26日まで取得し、取得した全株式を2027年3月12日に消却する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 52,006,350株
- 期末自己株式数: 2,567,979株
- 業績の増減要因: ノンアセット事業で事務所ビル（販売用不動産）の売却がなかったこと（前年同期は1棟の売却）等。空港内不動産事業は一部テナントとの契約終了、空港外不動産事業は販売用不動産の売却なし、空港内インフラ事業は夏季気温低下に伴う冷熱供給量や給水使用量の減少が要因。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期の減損損失等がなかったため増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2027年3月期中間期の売上高は14,610百万円、通期予想は39,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期2,284百万円、通期予想4,900百万円。売上高は中間期14,610百万円、通期予想39,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△14.9％、営業利益△32.4％、経常利益△38.0％、親会社株主に帰属する中間純利益45.8％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高14,610百万円（前年同期比△14.9％）、営業利益2,284百万円（同△32.4％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,284百万円、経常利益2,298百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,487百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益4,900百万円、対前期増減率△27.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計42.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元については自己株式取得と株主還元の大幅拡充への言及があるが、配当性向やDOEの数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計－、特別損失合計5百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間（自2026年4月1日至2026年9月30日）該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「空港内不動産、空港外不動産、空港内インフラ、その他の事業の売上高・セグメント利益はいずれも前年同期比マイナス。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高14,610百万円・営業利益2,284百万円、前年同期の売上高17,170百万円・営業利益3,381百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期56.6％、2026年3月期54.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された中間決算短信の財務諸表には中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「ノンアセット事業において事務所ビル（販売用不動産）の売却がなかったこと（前年同期は1棟の売却）等により、売上高は14,610百万円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事務所ビルの売却がなかったこと、一部テナントとの契約終了、冷熱の供給量や給水使用量の減少などの要因説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「原材料価格の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇、長期賃貸用物件の賃貸条件の見直しやテナント誘致、販売用不動産の売却がなかったこと。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づく。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日～2026年9月30日の中間期について、売上高14,610百万円、営業利益2,284百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「依然として続く原材料価格の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇。さらに、金融資本市場の変動や中東情勢の影響を引き続き注視する状況。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期と前中間期の実績値および対前年中間期増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2026年10月29日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項および自己株式を消却することを決議。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された決算短信に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された決算短信に該当する数値指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2025年5月9日付で公表した中長期経営計画（FY2022-FY2028）の見直し及び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応。本方針に基づき、自己株式を取得することといたします。」）