# 空港施設（8864） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8864/disclosure/20260730503008
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8864

## 何が変わったか

第1四半期は、前年同期にあった販売用不動産1棟の売却がなかったことなどから、売上高・営業利益・最終利益が大幅に減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置いている。

## 会社が挙げた理由

ノンアセット事業において事務所ビル（販売用不動産）の売却がなかったこと（前年同期は１棟の売却）等。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7006,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}
- 営業利益: {"value":1296,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.9}
- 経常利益: {"value":1325,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":876,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.9}
- １株当たり当期純利益: 17.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"55.8%","前期末":"54.9%"}
- 総資産: {"value":110325,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64469,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":-27},"経常利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2},"純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":42,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1115,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"－","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 52,006,350株
- 期末自己株式数: 2,570,015株
- 業績の増減要因: ノンアセット事業において事務所ビル（販売用不動産）の売却がなかったこと（前年同期は１棟の売却）等。空港内不動産事業では一部テナントとの契約終了、空港内インフラ事業では冷熱の供給量や給水使用量の減少が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は7,006百万円、通期予想は39,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,296百万円、通期予想は4,900百万円。売上高は7,006百万円、通期予想は39,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比25.8%減、営業利益は40.9%減、経常利益は42.5%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.9%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高7,006百万円（前年同期比25.8%減）、営業利益1,296百万円（同40.9%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,296百万円、経常利益1,325百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益876百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,900百万円、対前期増減率は△27.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は42.00円、2027年3月期予想も42.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損1百万円、その他3百万円、合計5百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「空港内不動産事業、空港外不動産事業、空港内インフラ事業、その他の事業の各売上高・セグメント利益に前年同期比の減少率が記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末55.8%、前期末54.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「ノンアセット事業において事務所ビル（販売用不動産）の売却がなかったこと（前年同期は１棟の売却）等により、売上高は7,006百万円となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「売却がなかったこと」「一部テナントとの契約終了」「冷熱の供給量の減少」などが記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇」「金融資本市場の変動や中東情勢の影響を引き続き注視」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想について「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日までで、売上高7,006百万円、営業利益1,296百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「人手不足」「金融資本市場の変動」「中東情勢の影響」を引き続き注視する状況と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）