# 空港施設（8864） 羽田空港における共用通信システムIP内線サービス提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8864/disclosure/20260601557084
種別: その他開示
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8864

## 何が変わったか

羽田空港の空港事業者向けに、共用通信システムを使ったIP内線サービスの提供を開始した。スマートフォンのアプリで内線を使うモバイル内線と、SIP電話機を使う固定電話向けサービスを提供する。

## 会社が挙げた理由

中長期経営計画の「重点施策Ⅰ：羽田空港内事業の更なる強化」の一環として、共用通信事業を拡充するため。空港インフラを支える社会的役割を果たし、更なる事業展開と持続的な企業価値向上につなげるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 共用通信システム IP内線サービス、モバイル内線サービス、SIP電話サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 空港施設株式会社が羽田空港の通信インフラを利用する空港事業者向けにサービスを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月1日（実績）
- 適用分野: 羽田空港における空港事業者向け通信、内線電話
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 羽田空港
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年 6 月 1 日より開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 6 月 1 日より開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を 2026 年 6 月 1 日より開始いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を…開始いたしました」「推進している」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「羽田空港における通信インフラを利用する空港事業者向け」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「空港事業者向けのサービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「空港事業者向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「提供開始日の記載のみ」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「空港施設株式会社…提供を…開始いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「モバイル内線サービス」「SIP電話サービス」および「2026 年 6 月 1 日より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「更なる事業展開につなげることで、持続的な企業価値向上を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「空港事業者向けのサービスとして…提供を…開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「羽田空港における」「共用通信事業の拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「共用通信システム IP 内線サービスの提供を…開始」「共用通信事業の拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「空港施設株式会社…サービスとして…提供を…開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「空港施設株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「羽田空港における」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の電話用メタルケーブルが不要となり、移設作業も容易」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「共用通信システム IP 内線サービス」「SIP 電話サービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「AFC Press release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「空港インフラを支える社会的役割」「持続的な企業価値向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし