# 空港施設（8864） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8864/disclosure/20260508519758
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
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企業ページ: https://komori.app/company/8864

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を発表し、2027年3月期の通期業績予想と配当予想を示した。次期は売上高を増やす一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績を下回る計画。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、既存物件の賃貸条件の見直しや誘致、事務所ビルの売却、熱供給事業の基本料金改定、給排水使用量の増加などで増収・増益となった。2027年3月期は、既存物件への誘致や賃貸条件の見直し、事務所ビルの継続的な取得・売却で収益拡大を目指す一方、施設の維持更新を目的とした大規模修繕工事を計画している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":39300,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.8％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4900,"change":"not_disclosed","change_rate":"△27.0％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4900,"change":"not_disclosed","change_rate":"△31.2％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3400,"change":"not_disclosed","change_rate":"△2.2％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":68.85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高36,792百万円、営業利益6,719百万円、経常利益7,126百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,479百万円、１株当たり当期純利益69.61円
- 修正の理由: 既存物件への誘致や賃貸条件の見直し、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の継続的な取得・売却により収益拡大を目指す一方、施設の維持更新を目的とした大規模な修繕工事を計画している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,647百万円、固定資産除却損473百万円（うち撤去工事費の見直し関連469百万円）、その他6百万円。特別損失合計2,126百万円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は年間42円（中間配当21円、期末配当21円）を予定。修正であるとの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」および表中の「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「39,300百万円（前年同期比6.8％増）」、営業利益「4,900百万円（同27.0％減）」、経常利益「4,900百万円（同31.2％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,400百万円（同2.2％減）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「6.8％増」に対し、営業利益「△27.0％」、経常利益「△31.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△2.2％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「6.8％増」、営業利益「△27.0％」、経常利益「△31.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△2.2％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、見出し「2027年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「4,900百万円（同31.2％減）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「39,300百万円（前年同期比6.8％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期予想は営業利益4,900百万円、経常利益4,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円。2026年3月期実績はそれぞれ6,719百万円、7,126百万円、3,479百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失1,647百万円を特別損失に計上」「固定資産除却損469百万円も特別損失に計上」「特別損失合計2,126百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「施設の維持更新を目的とした大規模な修繕工事も計画しております」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「既存物件への誘致」「ノンアセット事業における継続的な事務所ビル（販売用不動産）の取得と売却」「熱供給事業」「給排水運営事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「既存物件への誘致や賃貸条件の見直し」「事務所ビル（販売用不動産）の取得と売却」「大規模な修繕工事」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは業績予想の総額と前年比は示されているが、各施策別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「推進することで賃貸収入の増加を目指す」「取得と売却を推進することにより収益拡大に努めて参ります」「修繕工事も計画しております」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として「誘致」「賃貸条件の見直し」「取得と売却」「大規模な修繕工事」が記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き」「継続的な事務所ビル（販売用不動産）の取得と売却を推進」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「賃貸収入の増加を目指す」「事務所ビル（販売用不動産）の取得と売却」「施設の維持更新を目的とした大規模な修繕工事」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「施設の維持更新を目的とした大規模な修繕工事も計画しております」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しには誘致、賃貸条件の見直し、事務所ビルの取得・売却、修繕工事が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月８日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）