# 原材料・資材・物流価格高騰とウッドショック｜フジ住宅（8860）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「建築コストは仕入価格とともに売上原価の主要項目であり、国内外市場の動向等により原材料・資材・物流等の価格が上昇した場合は、上昇分に応じて販売価格に転嫁しております。しかしながら、想定を上回って建築コストが上昇し、販売価格へ転嫁することが難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 建築コストの高騰を、原材料・資材・物流価格の上昇と販売価格への転嫁困難という独立したリスクとして整理している。 (https://komori.app/company/8860/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「ウッドショックによる住宅建築資材の不足及び原材料価格の高騰が新設住宅着工戸数や販売利益へ及ぼす影響は不透明な状況であります。」 — 従来の建築コスト上昇リスクについて、ウッドショックによる住宅建築資材の不足と原材料価格の高騰が生じ、新設住宅着工戸数・販売利益への影響が不透明と記載している。 (https://komori.app/company/8860/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「ウッドショックによる住宅建築資材の不足及び原材料価格の高騰が新設住宅着工戸数や販売利益へ及ぼす影響は不透明な状況であります。」 — 建築資材不足と原材料価格高騰が新設住宅着工戸数・販売利益へ及ぼす不透明な影響を継続して記載している。 (https://komori.app/company/8860/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「ウッドショックによる住宅建築資材の不足及び原材料価格の高騰が新設住宅着工戸数や販売利益へ及ぼす影響は不透明な状況であります。」 — 建築資材不足と原材料価格高騰が新設住宅着工戸数・販売利益へ及ぼす不透明な影響を継続して記載している。 (https://komori.app/company/8860/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「ウッドショックによる木材価格の高騰と住宅設備の相次ぐ値上げによる建物原価の上昇が販売価格に転嫁されることによって、販売環境は厳しさを増しております。」 — 従来の原材料・資材価格リスクについて、木材価格高騰に加え住宅設備の相次ぐ値上げと建物原価上昇を明示している。 (https://komori.app/company/8860/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「都市部における不動産価格や建築価格並びに住宅設備価格などの広範な上昇、若しくは高止まりの状況が続いている」 — 従来の原材料・資材価格高騰に加え、不動産価格、建築価格、住宅設備価格の広範な上昇または高止まりが続いていると記載している。 (https://komori.app/company/8860/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「不動産価格や建築価格並びに住宅設備価格などの上昇若しくは高止まりの状況が続いている」 — 不動産価格、建築価格、住宅設備価格の上昇・高止まりが続く建築コスト上昇リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/8860/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「建築原価の高騰を反映してセグメント利益は1,517百万円（前年同期比11.7％減）となりました。」 — 建築原価の高騰が土地有効活用セグメントの利益減少として実際に表れている。 (https://komori.app/company/8860/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「建築原価の上昇を吸収出来ず、セグメント利益を押し下げる結果となりました。」 — 建築原価の上昇が建設関連セグメントの利益を押し下げ、通期で14百万円のセグメント損失となった。 (https://komori.app/company/8860/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 悪化 「不動産業界におきましては、一次取得者層による住宅取得ニーズは底堅くはあるものの、不動産価格の高止まり、建築費の高騰を主たる要因として、物件価格は更に上昇し、地域によっては購買力を超えるものも出てきておりますので、総じて住宅投資は弱い動きとなっております。」 — 建築費の高騰が物件価格のさらなる上昇につながり、地域によっては購買力を超える価格となって住宅投資が弱い動きとなっている。 (https://komori.app/company/8860/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「新築分譲マンションでは新築戸建住宅以上に価格の上昇が激しく、依然この傾向は変わりませんが、各デベロッパーが慎重な販売方針で臨んでいるために供給棟数が抑制され、販売は堅調に推移すると見られており、インフレ耐性の強い投資用不動産に対する投資家の投資意欲は引続き旺盛となっております。」 — 住宅価格の上昇が新築分譲マンションで特に激しい状況が続いており、建築・不動産価格高騰による住宅取得環境の厳しさを継続して示している。 (https://komori.app/company/8860/filing/2023-q3)
- FY2025 悪化 「日本銀行による政策金利の引上げ、土地価格の高止まり、建築費の高騰等、不動産業界を取り巻く環境は以前にも増して厳しくなっております。」 — 建築費高騰に加え、政策金利引上げと土地価格高止まりを挙げ、事業環境の厳しさが増したと記載している。 (https://komori.app/company/8860/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「不動産業界におきましては、土地価格、建築コストの上昇や高止まりによる新築物件価格の上昇により、新築住宅の着工・販売は減速傾向が見られる一方で」 — 土地価格・建築コストの上昇または高止まりが新築物件価格上昇と新築住宅の着工・販売減速に結び付いている。 (https://komori.app/company/8860/filing/2025-h1)
- 2026-05-01 悪化 「また、今後は金利上昇に伴う購買力への影響が顕在化する可能性もあり、販売環境は引き続き慎重に見極める必要があると認識しております。」 — 金利上昇による購買力への影響が顕在化する可能性を、今後の販売環境上の懸念として明示している。 (https://komori.app/company/8860/disclosure/20260423509126)
- 2026-05-01 顕在化 「資材価格等の高騰による収益性の低下及び内部売上高の減収を受けて、セグメント利益が減益となりました。」 — 資材価格等の高騰が建設関連事業の収益性低下として実際の業績に表れている。 (https://komori.app/company/8860/disclosure/20260423509147)
- 2026-05-01 初出 「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想については、合理的な予測可能となった時点で公表します。」 — 2027年3月期について、金利、原油価格、資材価格、調達状況等の不確定要素を理由として、数値業績予想を未定とする開示が初めて示された。 (https://komori.app/company/8860/disclosure/20260423509126)
- 2026-05-01 再掲 「中東情勢に伴う原油価格や資材供給の不透明感により、資材価格変動や調達遅延を通じた影響の合理的見積りが困難なため未定としております。現時点で事業運営に重大な支障はなく、販売・契約残高は概ね計画通りに推移しております。」 — 2027年3月期の業績予想を未定とする理由を再掲しつつ、現時点で事業運営に重大な支障がなく、販売・契約残高が概ね計画通りであることを付記している。 (https://komori.app/company/8860/disclosure/20260423509147)
- FY2026 再掲 「日本銀行による政策金利の引上げ、土地価格の高止まり、建築費の高騰等、不動産業界を取り巻く環境は以前にも増して厳しくなっております。」 — 建築費高騰・土地価格高止まりに加え、政策金利引上げを挙げ、住宅・不動産事業を取り巻くコスト環境の厳しさを継続して記載している。 (https://komori.app/company/8860/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 対処 「その後、資材供給の改善傾向及び調達環境の正常化等により、当連結会計年度中の住宅引渡しに重大な影響を及ぼすリスクは概ね解消しつつあり」 — 資材供給不安による住宅引渡しへの影響リスクについて、資材供給の改善傾向と調達環境の正常化により、重大な影響を及ぼすリスクが概ね解消しつつあるとの説明に変化している。 (https://komori.app/company/8860/disclosure/20260703587753)
- 2026-07-31 再定義 「いわゆるナフサショックに起因する一部建築資材の供給不安や急激な価格上昇についても緩和されつつあり、一部で持ち直しの動きが見られましたが、物価高騰に伴う建築コスト全体の先行き不透明感や金利上昇による顧客マインドへの影響など、引き続き動向を注視すべき状況となりました。」 — 一部資材の供給不安・急激な価格上昇は緩和傾向とする一方、建築コスト全体の先行き不透明感を引き続き示している。 (https://komori.app/company/8860/disclosure/20260722597707)
- 2026-07-31 顕在化 「売上高減少に加え、資材価格等の高騰を受けた収益性の低下により、セグメント利益は前年同期と同様に赤字となりました。」 — 資材価格等の高騰が建設関連セグメントの収益性低下と赤字継続として具体化している。 (https://komori.app/company/8860/disclosure/20260722597715)
- 2026-07-31 達成 「本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき業績予想を合理的に算定できる状況となったことから、2027年３月期の通期連結業績予想を公表いたします。」 — 未定としていた2027年３月期の通期連結業績予想について、売上高145,000百万円、営業利益9,100百万円、経常利益7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,600百万円の予想を公表し、未定の状態が終了した。 (https://komori.app/company/8860/disclosure/20260703587753)
- 2026-07-31 実績引用 「本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき業績予想を合理的に算定できる状況となったことから、2027年３月期の通期連結業績予想を公表いたします。」 — 2027年３月期の業績予想を、売上高145,000百万円、営業利益9,100百万円、経常利益7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,600百万円として改めて引用している。 (https://komori.app/company/8860/disclosure/20260722597707)
- 2026-07-31 対処 「その後、資材供給の状況は改善傾向にあり、調達環境は概ね正常化しております。現時点では、今期中の住宅引渡しに重大な影響を及ぼすリスクは概ね解消しつつあり、現時点で入手可能な情報に基づき業績予想を合理的に算定できる状況となったことから公表いたしました。」 — 業績予想を未定としていた主因である資材供給・住宅引渡し時期の不確実性が、概ね解消しつつあるとの説明を追加している。 (https://komori.app/company/8860/disclosure/20260722597715)