# フジ住宅（8860） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8860/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8860 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFJY.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高は前年同期比で減収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益もいずれも減少しました。事業面では分譲住宅の引渡戸数は増加した一方で分譲マンションの引渡戸数が減少し、住宅流通や賃貸及び管理などで増収・増益となったほか、期首より全社費用の配賦方法やシステム関連費用の配賦方法を変更したことが記載されています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは住宅関連を中核とする不動産事業を展開しており、分譲住宅・住宅流通・土地有効活用・賃貸及び管理・建設関連・その他のセグメントで売上・利益を計上しています。大阪府全域および阪神間を中心とした事業エリアにおいて、分譲住宅の引渡戸数の増加と中古住宅の流通が堅調だった一方で、建設資材価格や人件費の上昇、金利動向の影響により、全体としては売上高は前年同期比で減少し、利益面では一定の影響を受けています。長期的には住宅市場の動向、競合の動向、資材・人件費・金融コストの動向が業績に影響を与えるとしています。主要セグメント別には分譲住宅の引渡戸数は増加した一方、分譲マンションの竣工引渡しは減少。住宅流通は中古住宅の引渡戸数増加と利益率改善に寄与。土地有効活用は個人投資家向けの一棟売賃貸アパートの引渡増加等がありました。賃貸及び管理セグメントは取扱い件数の増加と高稼働を背景に売上・利益ともに増加。建設関連は売上増ながら利益率の改善により損失が縮小。その他セグメントは保険代理店事業を含み売上・利益を計上。セグメント間の配賦方法変更に伴い、期首から全社費用の配賦基準を変更しています。 ## セグメント - 分譲住宅 / 売上高 137億円 / 営業利益 1億円 - 住宅流通 / 売上高 201億円 / 営業利益 8億円 - 土地有効活用 / 売上高 188億円 / 営業利益 17億円 - 賃貸及び管理 / 売上高 179億円 / 営業利益 22億円 - 建設関連 / 売上高 6億円 / 営業利益 -1百万円 - その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 78百万円 - 計 / 売上高 705億円 / 営業利益 47億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出の中間報告書で、株式交付信託制度の運用状況（信託財産の帳簿価額・株式数の増減）、地域密着型の事業展開、一棟賃貸アパートの引渡増加（土地有効活用）、および財務制限条項付き借入の新規締結が確認できたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行った。 - + 財務制限条項付借入の新規締結 ### 外部エクスポージャー 当中間期提出書類で、為替動向の不確実性が継続していること、建設資材価格や人件費上昇が利益面に影響し得ることが再言及された。あわせて、日本銀行による金融政策変更による政策金利引上げと、今後の金利動向が資金調達・投資行動に影響し得る旨、ならびに物価上昇と為替変動等による国内経済不確実性が継続する旨が新たに明示された。 - + 日銀政策金利引上げと資金調達影響 - + 物価上昇と為替変動による国内不確実性 ### 資本配分 本中間報告書（提出日2026-11-13）で、設備投資総額（投資活動支出）と配当（累進的配当方針と年2回配当）に新たな言及がありました。加えて、財務制限条項付き借入契約（2026年に新規締結）と役員・従業員向け株式交付信託制度の導入が新規に記載されるため、関連する正準エントリを追加します。 - + 財務制限条項付き借入契約 - + 役員・従業員向け株式交付信託 ### 規制ポジショニング 本中間報告書では、既存の「生成AIによるIR開示業務運用」に関連し得るAI活用の進展が言及された。また新たに、株式交付信託制度（役員・従業員）導入、期首からの全社費用配賦基準の変更、財務制限条項付き借入契約の新規締結が確認できたため、それぞれを正準エントリとして追加する。 - + 株式交付信託制度 - + 全社費用配賦基準の期首変更 - + 財務制限条項付き借入契約 ## 会社自身の言葉 ### 事業環境・地域/セグメントの業績概況（住宅流通・建設等） - 「住宅流通（売上高 20,144,812千円、822,289千円の利益を計上）」 — 住宅流通セグメントの売上高と利益を示す - 「大阪府全域および阪神間を中心とした事業エリアにおいて、分譲住宅の引渡戸数の増加と中古住宅の流通が堅調だった一方で、建設資材価格や人件費の上昇、金利動向の影響により、全体としては売上高は前年同期比で減少し、利益面では一定の影響を受けています。」 — 大阪府全域および阪神間中心の事業環境と、金利・コスト影響の説明 - 「賃貸及び管理（売上高 17,933,250千円、2,234,278千円の利益を計上）」 — 賃貸及び管理セグメントの売上高と利益を示す - 「分譲マンション竣工引渡し戸数 46戸（前年同期264戸）」 — 分譲マンションの竣工引渡し戸数の当中間期実績（前年同期比較） - 「建設資材価格や人件費の上昇、金利動向の影響により、全体としては売上高は前年同期比で減少し、利益面では一定の影響を受けています。」 — 建設資材価格・人件費上昇や金利動向が売上/利益に与える影響の説明 - 「建設関連（売上高 630,393千円、利益 -1,287千円）」 — 建設関連セグメントの売上高と利益（損失）を示す - 「その他セグメントは保険代理店事業を含み売上・利益を計上。」 — その他セグメントが保険代理店事業を含む旨と売上・利益計上の説明 - 「セグメント間の配賦方法変更に伴い、期首から全社費用の配賦基準を変更しています。」 — 期首から全社費用の配賦基準を変更した旨の説明 ### 土地有効活用・引渡の動向（賃貸アパート等） - 「土地有効活用は個人投資家向けの一棟売賃貸アパートの引渡増加等がありました。」 — 土地有効活用で一棟売賃貸アパート引渡増などがあった旨の説明 ### 資金・財務/契約（配当・借入・投資活動） - 「有形固定資産の取得による支出 7,026,210千円（7,026,210,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出額の記載 - 「新たに締結した財務制限条項付き借入の契約は以下のとおり（契約日・元本・返済期日・担保・財務制限条項）。」 — 財務制限条項付き借入契約（契約日、元本、返済期日等）の記載 - 「2026年10月30日 取締役会 普通株式 配当総額 573,829千円、1株当たり 16円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年11月27日」 — 取締役会決議による中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日等）の記載 - 「日本銀行による金融政策の変更により政策金利が引き上げられ、今後の金利動向が資金調達・投資行動に影響する可能性に留意」 — 日本銀行の金融政策変更に伴う政策金利引上げと影響への留意 ### 経済環境・制度/取組（為替、株式交付信託、AI） - 「国内経済は物価上昇や為替変動等による不確実性が継続」 — 物価上昇や為替変動等による国内経済の不確実性が継続する旨 - 「役員向け株式交付信託制度および従業員向け株式交付信託制度を導入」 — 役員向け・従業員向けの株式交付信託制度の導入の記載 - 「役員向け制度：前連結会計年度 40,087千円、51,000株 → 当中間期間 5,109千円、6,500株」 — 役員向け株式交付信託の信託財産（帳簿価額・株数）の前期→当中間期の変化 - 「従業員向け制度：前連結会計年度 330,488千円、417,700株 → 当中間期間 72,791千円、92,000株」 — 従業員向け株式交付信託の信託財産（帳簿価額・株数）の前期→当中間期の変化 - 「為替動向の不確実性が継続との記述あり」 — 為替動向の不確実性が継続する旨 - 「AI活用の進展に伴う社内システム関連費用の配賦方法変更等の情報」 — AI活用の進展に伴い社内システム関連費用の配賦方法を変更した旨