# フジ住宅（8860） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8860/disclosure/20261028557968
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8860

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比1.7％減、営業利益が23.8％減となり、減収減益でした。前年に大型分譲マンションの引渡しがあった反動や、原価・人件費、金利上昇による金融コストの増加が利益を押し下げましたが、通期予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

前年同期に大型分譲マンションの竣工引渡しがあった反動等により減収減益となりました。また、原価や人件費等の上昇に加え、金利上昇による金融コストの増加等の影響を受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":70471,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":3723,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 経常利益: {"value":2886,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1868,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.1}
- １株当たり当期純利益: 52.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.5,"前期末":30.2}
- 総資産: {"value":203406,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59972,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":172900,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":595,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":884,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1348,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及び個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 36,849,912株
- 期末自己株式数: 1,084,049株
- 業績の増減要因: 前年同期に大型分譲マンションの竣工引渡しがあった反動等により減収減益。原価・人件費等の上昇、金利上昇による金融コスト増加の影響も受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「進捗表で、売上高は通期予想145,000百万円に対して実績70,471百万円、実績進捗率48.6％と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「進捗表で、売上高の対通期予想実績進捗率は48.6％、営業利益は40.9％です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2027年3月期中間期の前年同期比は、売上高△1.7％、営業利益△23.8％、経常利益△34.6％、親会社株主に帰属する中間純利益△37.1％です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は70,471百万円で前年同期比△1.7％、営業利益は3,723百万円で同△23.8％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,723百万円、経常利益2,886百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,868百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は9,100百万円、対前期増減率は9.7％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は32.00円、2027年3月期予想も32.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益595千円、特別損失は固定資産売却損884千円と固定資産除却損1,348千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」に「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「分譲住宅のセグメント利益は前中間期1,292,427千円から当中間期104,596千円、住宅流通は547,141千円から822,289千円、土地有効活用は1,669,595千円から1,444,692千円、賃貸及び管理は2,156,877千円から2,234,278千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高71,723,081千円・営業利益4,886,513千円に対し、当中間期は売上高70,471,628千円・営業利益3,723,866千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期29.5％、2026年3月期30.2％です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に大型分譲マンションの竣工引渡しがあった反動等により、前年同期比では減収減益となりました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型分譲マンションの竣工引渡しがあった反動等」「原価や人件費等の上昇」「金利上昇による金融コストの増加」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価・為替動向、日本銀行の金融政策及び金利動向、建築資材価格や人件費等の動向」を挙げ、自社事業について「中古住宅販売が引き続き好調」「管理戸数の積み上がり及び高稼働」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収減益となりました」「順調に進捗しております」と断定する一方、「影響が懸念される」「重要な変動が生じた場合には、速やかに公表いたします」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高70,471百万円、営業利益3,723百万円、通期営業利益予想9,100百万円などと記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の経済情勢、物価・為替動向、日本銀行の金融政策及び金利動向、建築資材価格や人件費等の動向を注視」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法により作成したものを開示しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①〜④の各項目がすべて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及び個人投資家向け）」と記載されています。」）