# フジ住宅（8860） 2027年３月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8860/disclosure/20260722597715
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/8860

## 何が変わったか

前年同期に大型分譲マンションの引渡しがあった反動と、人件費・支払利息の増加で、当四半期は減収減益となった。一方、中古住宅や賃貸・管理が伸び、受注契約残高は過去最高の699億円となった。

## 会社が挙げた理由

前年同期の大型分譲マンション竣工引渡しの反動減、減収に伴う売上総利益の減少、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加、政策金利引き上げによる支払利息の増加。住宅流通では中古住宅の需要の高まりと戦略的な在庫積み増し、賃貸及び管理では管理戸数の増加が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":35278,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":2035,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}
- 経常利益: {"value":1715,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9}
- 純利益: {"value":1116,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- 売上総利益: {"value":"15.0%（前年同期15.1%、0.1ポイント低下）","unit":"%","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益率: {"value":"5.8%（前年同期6.8%、1.0ポイント低下）","unit":"%","yoy_pct":-1}
- 販管費: {"value":3263,"unit":"百万円、売上高販管費率9.2%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高352億7,800万円、営業利益20億3,500万円、経常利益17億1,500万円、四半期純利益11億1,600万円（2026年4月～6月）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":145000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":9100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24.3%","営業利益":"22.4%","経常利益":"24.5%","四半期純利益":"24.3%"}
- 計画に対する自己評価: 概ね計画通りの水準で着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 大型分譲マンション引渡しの反動減、人件費を中心とした販管費増加、支払利息増加。住宅流通は中古住宅需要の高まりと在庫積み増し、賃貸及び管理は管理戸数増加が寄与。金額別ブリッジはnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 建築資材の調達環境は概ね正常化。分譲マンション引渡し戸数は前期より減少、自由設計住宅は増加を見込む。政策金利の見直し予想を反映。その他の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2027年3月期の通期ROE予想値6.0%。2025年5月2日付中期経営計画で公表したもの。
- 財務目標: 自己資本比率30%以上を維持。2027年3月期通期ROE予想6.0%。ネットD/Eレシオは再び低下軌道を目指す。
- 年間配当: 32円（予定）、中間16円・期末16円
- 配当性向: 24.9%（2027年3月期予想）
- 自己株式取得: 40万株を上限。取得期間は2026年5月18日から2026年6月16日までで、取得完了。取得金額はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注契約残高699億8,000万円（69,980百万円）、前年同期比18.5%増。受注高はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: 買取再販年間販売戸数ランキング2025全国第8位、サ高住運営棟数ランキング1位。ただし市場規模・シェア数値はnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 土地有効活用事業・賃貸及び管理事業への投資強化、サービス付き高齢者向け住宅の注力、IR活動の活性化、累進的配当政策、株主優待制度の拡充、自己株式取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高24.3%、営業利益22.4%、経常利益24.5%、四半期純利益24.3%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「概ね計画通りの水準で着地しました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月～2026年6月」および売上高35,278百万円などの実績表」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高となる売上高1,450億円」「第1四半期末としては過去最高を更新しました」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「期初時点では未定としておりました」「業績予想を合理的に算定できる状況となったことから公表いたしました」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「大型分譲マンション引渡しの反動減、人件費増加、支払利息増加との説明」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前年同期に大型分譲マンションの竣工引渡しがあった反動減」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「分譲住宅、住宅流通、土地有効活用、賃貸及び管理などの売上高・セグメント利益表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費3,263百万円、売上高比9.2%、前年同期比5.3%増。人件費を中心とした増加との説明」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高前年同期比▲4.9%、営業利益▲19.2%。分譲マンションは190戸から31戸へ減少」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「資材供給の状況は改善傾向」「政策金利の見直し予想を反映」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「建築資材の供給不安により…合理的に見積もることが困難」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「残りは1,098億円」「合計826億円がほぼ確実」「達成まで残り272億円」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025年5月2日付中期経営計画で公表いたしました2027年3月期の通期ROE予想値」およびROE6.0%」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「土地有効活用事業と賃貸及び管理事業への投資を強化」「株主優待制度の拡充」「自己株式の取得」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注契約残高699億円、管理戸数40,932戸、稼働率97.8%、運営棟数289棟など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注契約残高前年同期比+18.5%、管理戸数前年同期比2,330戸増、自己資本比率0.9ポイント減、ネットD/Eレシオ0.08ポイント増」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「自由設計住宅154戸・売上高6,235百万円、中古住宅347戸・売上高10,356百万円」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「買取再販年間販売戸数ランキング2025 全国第8位」「サ高住運営棟数ランキング1位」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2027年3月期予想の年間配当32円、配当性向24.9%、直近5期の総還元性向」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2026年5月18日から、40万株を上限として自己株式の取得を進め、2026年6月16日に完了しました」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率30%以上を維持、2027年3月期通期ROE予想6.0%、ネットD/Eレシオを再び低下軌道へ」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」、業績グラフ・セグメント別説明の構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「成長戦略と当社の強み」「ESG・SDGsの取組み」「経営理念」がある一方、冒頭は決算概要」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「期初時点では未定としておりました」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高…を見込む」「十分達成可能と考えております」「重大な影響を及ぼすリスクは概ね解消しつつ」」）